本日、区議会総務区民委員会が開催され、調査事件1件、報告事件17件について、区の説明・報告を聞き、議論を行いました。（これほど多くの案件が出てくるのは久しぶりのことです。）
このうち、調査事件である「新宿区多文化共生まちづくり会議からの提言について」では、区が平成17年から設置している「しんじゅく多文化共生プラザ」の認知度が低く、在住外国人が増加しているにもかかわらず利用者が減少傾向にあることを踏まえ、「多文化共生まちづくり会議」から受けたプラザ活用推進に向けた提言内容が報告されました。
「多文化共生まちづくり会議」は、学識経験者、区民（日本人、外国人）、外国人団体代表、町会自治会等の代表が集まり、新宿区の多文化共生の取組みについて議論する区長の付属機関です。
区民の約12%が外国籍である新宿区にとって、外国籍住民の意見を踏まえ、国籍を超えて共に地域社会をつくっていくことは重要な課題であり、そのために重要な役割を果たす会議体であると認識されています。
今回、多文化共生のまちづくりを目的として設置された「多文化共生プラザ」の機能や事業に関して提言がなされたことを受け、区議会においても同プラザの在り方について議論を重ねる必要があると思います。
また、報告事件のうち「新宿区立地域センター指定管理者の管理業務に係る事業評価について」では、区内10か所の地域センターの事業評価について説明があり、地域センターの労務管理について相当数の指摘を受け、改善を求められていることが明らかになりました。
ただ、地域センターの管理運営は、地域住民で構成される「地域センター運営委員会」が指定管理者となっており、事務局（従業員）以外の皆さんはボランティアで携わっていただいています。
「地域センター運営委員会」の良いところは、地域住民が運営に携わることで地域自治の意識が醸成される点ですが、事業者としての法令順守体制等に関する知識は、当然のことながら期待することはできません。
こうしたボランティアである地域の方々に対し、労務管理が不適切であると指摘し、改善を求めることは、少し酷ではないかと問題提起をしました。
今後は、区において、地域センターの管理運営に必要となる労務や税務などのマニュアル等を整備し、あるいは区内の社労士・税理士の協力を得て、「地域センター運営委員会」に対する業務支援を行うべきと思います。
令和3年4月には指定管理者の指定期間が更新されますので、そのタイミングに向けて検討するよう求めました。
