11月17日午前10時より、防災等安全対策特別委員会が開催され、委員長として出席しました。
案件は、「令和2年度の防災訓練について」（調査事件）及び「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況について」（報告）の2件です。
このうち「令和2年度の防災訓練について」に関しては、今年は新型コロナウイルス感染症のため地域での防災訓練や避難所防災訓練がほぼ実施できない状況が続く中、一部で感染拡大防止策を講じた上で行われた訓練の状況について報告されました。
また、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設運営の方法について、区において国や都の指針やマニュアル等に基づき策定した「新宿区避難所運営管理ガイドライン（感染症対策編）」の内容が説明されました。
感染症流行期の避難所開設・運営においては、(1)避難者受付時に①感染者、②濃厚接触者（感染疑い者）、③一般に区分し、（２）区分に応じてレイアウトされた避難所の区画にそれぞれの区分該当者を案内し、（３）区分ごとの避難者が互いに接触しないよう動線を確保し、（４）十分な消毒や感染防止策を講じて避難所全体を運営する必要があります。
委員からは、医療関係者ではない地域の方が避難所運営する中で、上記（１）の避難者の区分を適切に行うことができるのか不安があるとの指摘がなされました。
確かに、用意された健康状態チェックリストに照らして判断する際に、幅広に感染者や濃厚接触者を認定すれば、全く感染していない避難者が感染者や濃厚接触者と一緒に収容されて新型コロナウイルスに感染してしまうリスクがあり、逆に厳密に認定すれば濃厚接触者が一般の方と一緒に収容されて多くの方を新型コロナウイルスに感染させてしまうリスクがあると思われます。
また、避難所の中で過ごす感染者や濃厚接触者が発症して重症となった場合の対応について、あらかじめ地域の対応可能な医療機関との間で協議しておき、避難所から医療機関へスムーズに引き継ぐことができる体制を整備するべきとの指摘もなされました。
災害がいつやって来るか分からない中、区においても手探りでガイドラインを策定したのだと思いますが、具体的な訓練や避難所開設手順の確認を繰り返しながら、こうした問題を解決する方法を探る必要があります。
