11月30日、新宿区議会第4回定例会本会議代表質問の終了後、提出された議案を審査するための総務区民委員会が開催されました。
今回は、特別区人事委員会から、特別区職員の期末手当・勤勉手当について、年間の支給月数を0.05か月分引き下げるべきとの勧告がなされたことを踏まえ、区長・副区長、議員、区職員及び会計年度職員の期末手当・勤勉手当を引き下げる内容の条例改正が4件提出されました。
特別区職員等の給与については、民間給与実態調査を踏まえて特別区人事委員会から勧告が出され、その後労使の協議を経て、各区において給与等に関する条例の改正が行われています。
今回は、民間企業（従業員50人以上かつ一事業所の従業員が50人以上の企業）において特別給の支給割合が4.60か月分であった一方で特別区職員は4.65か月分であったことから、その差である0.05か月分を引き下げることとなりました。
公務員の給与については高すぎる・安すぎるといった議論が良くなされますが、私たちの会派では、労働三権（のうちストライキ権）が保障されていない公務員の給与は労使間協議の前提が民間と異なることから、①給与の適正な水準を専門的見地で議論する人事委員会が勧告を出していること、②特別区職員労働組合連合会（特区連）との交渉が妥結していること、の2点が確認されれば、原則として特別職を含む区職員の給与に関する条例提案には賛成しています。
（反対をする場合には、どの水準の給与が何故適切なのかについての説明が必要となると考えています。また、政治的な思惑で特別職を含む公務員の給与水準を上下させることは避けるべきだと考えています。）
今回も、上記2点が確認されたため、4件の条例改正案すべてについて賛成しました。
