12月3日、4日にわたり新宿区議会第4回定例会に提出された議案等を審査するための総務区民委員会が開催されました。
今回提出された議案は、
①「新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例」案
②「公の施設の指定管理者の指定について」（同じ名称で別々の施設に関する議案14件）、です。
また、報告案件として「工事請負契約の締結について」が議論の対象となりました。
議案のうち、①「新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例」案は、地方税法の改正に合わせて延滞金の割合に関する用語を改めるもの（形式的な改正）であり、特に議論はありませんでした。
また、②「公の施設の指定管理者の指定について」では、(i)区内10か所の地域センターの指定管理者を従前どおり「地域センター運営委員会」（地域の方々による団体）に指定するものと、(ii)区立生涯学習館やスポーツ施設（合計4か所）の指定管理者を従前どおり区の財団に指定するものであり、議案そのものに特に問題はありません。
質疑では、地域センターの運営は指定管理者が営利事業として請け負っているのではなく、地域の方々にお願いして「地域センター運営委員会」を結成していただき、運営を担っていただいていることから、運営事業に関する労務、法務や税務等の高度で複雑な業務に関しては、区において専門家を依頼して支援するなどの体制を整えなければ、コンプライアンス上の課題が生じてしまうことを指摘しました。
その後、道路維持工事に関する「工事請負契約の締結について」（報告案件）を審査しました。
こちらも特に問題のある内容ではありませんでしたが、他会派の委員から、工事請負契約に関連する入札談合のリスクについて指摘がなされました。
これを受け、私から、入札経過調書で入札辞退とされている事業者に関し、区から辞退に至った経緯を丁寧に聞き取って入札手続きに課題がないか確認しているのか、質問を行いました。
これに対し、区においては入札を辞退した事業者に対し、なぜ辞退したのか聞き取りを行っており、最近は工事に対応する人員の確保や人件費の高騰を理由とする事例が出ているとの答弁がなされました。
今後も、区が行う工事等の入札については本委員会に報告がなされますので、適正な入札手続きがなされているか否かを審議を通じてチェックしていきたいと思います。
