本日10時から総務区民委員会が開催され、調査事件1件、報告案件5件について説明を受け質疑を行いました。
調査事件である「受付番号発券システムの更新」については、戸籍住民票、国民健康保険や税務の受付窓口に設置されている受付番号発券機を更新し、窓口利用者の利便向上を図るものです。
従前は単に受付番号が記載された紙が出てくるだけでしたが、今後は窓口の混雑状況をインターネットで確認したり、受付の順番が近づいた旨の通知をメールで受信することなどが可能になります。
また、発券機とともに設置されるモニターでは、区政情報や区内事業者の広告が表示されることになります。
このため、機器の導入及び維持管理費用は設置事業者の負担となり、さらに設置事業者から年間300万円（月25万円）の収入を予定しています。
民間の広告が区庁舎内で掲示されることついては議論がありうるところですが、区では広告ガイドラインに従って審査を行い、不適切な広告が掲載されないよう管理するとのことです。
報告案件5件は、以下の通りです。
・令和2年度新宿区区民意識調査（速報版）について
・工事請負契約の締結について
・債権の放棄について
・庁舎の借受けについて
・緊急事態宣言に伴う区施設の対応について
このうち「債権の放棄について」では、区からの生業資金貸付や区民住宅使用料等の債権について、時効期間が経過し、今後の改修が困難と見込まれるもの（合計約580万円）を放棄したというものです。
区に対する支払いが困難な方に対して無理な取り立てを行うことは行政として避けるべきことです。
しかし、多くの方が約束に従った債務の弁済を行っている中で、催告を行っても連絡に応じない不誠実な方が弁済を免れることとなってしまっては公平性を欠きます。
特に債権額が大きい案件では、催告に対応しない方に対する支払督促手続の活用などによって、安易に消滅時効が完成しないような債権管理体制を取ることが必要だと指摘させていただきました。
また、「庁舎の借受けについて」では、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に当たり業務スペースが不足するため、保健所付近のビルのフロアを借り受けることが報告されました。
賃料・共益費は月額約143万円（税抜）であり、2年間の賃借を予定しています。
このこと自体は今後の新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要なことです。
ただ、区では保健所西側の区有建物を民間企業に貸し付けており、その一方で緊急時に民間の空き物件を探して賃借しなければならない状況に陥っていることについては問題があると考えます。
このため、行政のリスク管理の観点から、今回のような不測の事態や災害時において区役所機能を一時的に強化しなければならない場合に備え、今後の公共施設マネジメントにおいては、区役所本庁舎や保健所といった緊急時に拠点となる施設のスペースに一定の余裕を持たせる必要があることを指摘させていただきました。
