本日10時から防災等安全対策特別委員会が開催され、調査事件1件、報告案件1件について説明を受け質疑を行いました。
調査事件である「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況」では、昨年12月8日から今年1月8日までの4回の本部会議実施状況について説明を受けました。
会議での確認事項は添付図表の通りです。
質疑では、出席した委員から、区内新規感染者数が1月に入り急増している（1月1日から17日までの間で1084名）ことを受け、区民への自粛要請や感染防止策の周知にとどまらない感染拡大防止施策が必要ではないかとの指摘がなされました。
報告案件である「区内の火災発生状況等（速報）について」では、昨年1年間における区内での火災発生件数や状況等について説明を受けました。
その概要は添付図表の通りですが、質疑を通じ、区内で発生した火災には以下の特徴があることが分かりました。
・ここ数年、出火原因ワースト3は、①電気関係（漏電等）、②ガス器具（コンロ、レンジ等）（、③タバコとなっていたが、昨年はステイホームにより自宅での調理機会が増したことを反映し、ガス器具が1位となった。
・区内の地域別の発生件数は、四谷消防署管内が19件（うち住宅6件、店舗事務所13件）、牛込消防署管内が27件（うち住宅12件、店舗事務所9件）、新宿消防署管内が106件（うち住宅36件、店舗事務所70件）であり、四谷地区及び新宿地区で店舗事務所での火災が目立っている。
（新宿地区の火災件数が多いのは、新宿消防署管轄エリアが区内の半分を占め、また飲食店や事業所が多く所在するため。）
・発生した火災のうち、ボヤで済まずに延焼してしまった割合は、四谷地区が16%、牛込地区が23%、新宿地区が19%であり、牛込地区では延焼してしまう割合が高い。
・放火件数は、四谷地区2件、牛込地区3件に対し、新宿地区が12件と多い。
今後は、このような出火原因や地域特性を踏まえた火災予防活動（周知啓発等）が必要であると思われます。
特に牛込地区は、住宅火災の割合が高く、また住宅地域の細街路が多いために延焼のリスクが高いと考えられることから、区民（住民）向けの働きかけが重要です。
また、10年前の東日本大震災を契機に普及が進んだ住宅火災警報器の老朽化や電池切れ等が懸念されるため、住宅火災警報器の更新を呼び掛けるといった取り組みの重要性も指摘されました。
