3月10日、11日にかけて第1回定例会における総務区民委員会が開催され、議案9件、報告案件4件について説明を受け、質疑を行いました。
議案9件のうち3件は条例改正、4件は補正予算、1件は四ッ谷特別出張所等のエレベーター改修工事契約に関するものです。
条例改正のうち「新宿区職員の服務の宣誓に関する条例」の改正は、服務宣誓書への押印を不要とするものであり、押印をなるべく無くそうという政府の政策に沿った対応です。
当然の改正ですが、すべての区職員がその職に就くに当たり、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに、新宿区自治基本条例を遵守することを固く誓います」と宣誓していることの重要性について改め考えさせられました。
補正予算については、いずれも賛成できる（又は反対する理由のない）内容でした。
今年度は「ふるさと納税」の利用が予想したほど伸びなかったため、特別区民税が当初予算から5億円程度増加するとのことであり、この制度が都市部の自治体財政に与える負の影響（住民税の減少）について改めて考えさせられました。
都市部と地方の間で税源が偏っており、都市部から地方へのお金の流れが必要であることは理解しますが、「返礼品」のショッピングのようになってしまっている現在の「ふるさと納税」制度にはさらに抜本的な改善が必要であると考えます。
また、国民健康保険特別会計においては、一般被保険者療養給付費が、それぞれ約6億7000万円減額されており、コロナ禍で通院控えがあったことの影響がうかがわれました。
毎年のことですが、予算執行の実績が明らかになった年度末に、支出実績に合わせて予算を減額補正することについては、「ほぼ予算通りの支出ができました」との形を整えるための数額操作に過ぎないのではないかとの疑問があり、こうした補正予算の意義について質問させていただきました。
次に、報告案件4件のうち「訴訟事件の終了について（第1審）について」では、区が行った私道の廃止処分（道路の位置指定取消処分）の効力が争われた行政事件訴訟の1審で訴えが却下された（区が勝訴した）ことが報告されました。
この事件では、原告は、私道の廃止処分の申請書に添付された近隣土地所有者等の印鑑証明書の一部が偽造されたことがことが明らかになったため、私道廃止処分は無効であると主張していましたが、裁判所は、原告には処分の無効確認を求める法律上の利益がない（原告適格がない）と判断し、訴えを却下しました。
裁判所の判断自体はさておき、区の行政手続において偽造された印鑑証明書が添付され、それが通ってしまったことは、引き続き区における課題として残ると考えます。
このため、本件において偽造印鑑証明書を提出した事業者に対する対応、そして今後の書面の審査体制について質問を行いました。
報告案件の最後では、コロナ警戒期間（3月5日から4月30日まで）の設定に伴う区施設の利用制限について説明されました。
会議室等の貸出を行う全施設については、4月30日までは20時以降が含まれる貸出を行わず、既に予約されている方に対して利用自粛を要請するとのことです。
また、区民保養施設（箱根つつじ荘、グリーンヒル八ヶ岳）についても、4月30日までの新規予約は中止し、既に予約された方にも利用自粛を要請します。
緊急事態宣言期間が延長され、多くの皆様が以前の日常を待ち望んでいる中、ご不便をおかけすることになりますが、感染拡大防止のため、ご協力いただきますようお願いいたします。
