2021年3月29日の夕方、新宿駅西口での連合東京、西北ブロック地協、新宿地区協の街頭宣伝活動に参加しました。
組合員の方々が配布していたマスクにはチラシがついており、職場での困りごとがあれば、組合加入の有無にかかわらず「なんでも労働相談ダイヤル」に相談してほしい旨の記載があります。
私も、時々弁護士として労働相談を受けますが、職場に労働組合がなく会社も労働者もワークルールを理解していないため、会社が無茶な労働条件の切り下げを始め、困って相談に来るというケースが相当数あります。
職場に労働組合があれば、法令違反の労働条件の変更など行いにくく、仮に行われたとしても労働組合からの申し入れによって何らかの形で解決できるように思われます。
最近は労働組合のない職場や、あっても加入率が低いため、多くの方が職場での悩みを抱えており、さらにコロナ禍特有の労働問題も生じています。
こうした中、誰でも相談できる窓口として「なんでも労働相談ダイヤル」は貴重な取組みです。
