【2022年ゴールデンウィーク�@】

ゴールデンウィークの初日である4月29日は渋谷で連合のメーデー中央大会があり、3年ぶりに代々木公園に行きました。

小雨の中、多くの方が参加されており、コロナ禍を乗り越えて労働運動がしっかりと継続していることを心強く感じました。

この日の午後は、立憲民主党東京都連つながる本部主催のオンライン憲法学習会に司会として参加し、�裄V協二・元内閣官房副長官補のお話しをうかがいました。

憲法9条をめぐる国内の世論や政治情勢が変化し、また国際環境が変化する中で、日本の安全保障のためには抑止力一辺倒の議論ではなく、一定の防衛力を確保しつつ、国家間の信頼醸成と戦争回避の枠組みを作るための外交戦略が必要であるとのお話しでした。

ロシアによるウクライナ侵略と国際秩序との関係、この戦争を回避できなかった要因、台湾有事リスクとの比較など、日本の防衛戦略を担ってこられた経験に裏打ちされた議論は非常に勉強になりました。

【2021年6月3日 新宿区情報公開・個人情報保護審議会報告】

本日14時から新宿区情報公開・個人情報保護審議会が開催され、委員として出席しました。

新宿区議会に入った6年前から出席し続け、自治体における個人情報保護について勉強させていただきましたが、25日からの都議選のため、今回が最後の出席となりました。

今日の案件は2件と通常よりも少ないものでしたが、その前に、前回の審議会で指摘した事項について追加での確認報告を受けました。

・新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る集団接種会場の運営等業務の委託に関する追加確認事項について

前回の審議会において、集団接種会場で個々人のワクチン接種結果を国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録する方法に関し、国が配布したタブレット以外でのVRSへのアクセスが可能であるのか否かを尋ねたところ、分からないとのことでした。

このため、一般に入手可能なタブレットやPCでもアクセス可能であれば区民の個人情報が流出するリスクがあるので、まずはこの点を確認すべきであり、仮に「アクセス可能」である場合には、国に対して仕様の変更を求めるべきと指摘しました。

今回の報告では、国は当初、各自治体で独自に準備するタブレット等に専用アプリをインストールすればVRSにアクセス可能な仕様を想定していたが、セキュリティの観点から、国が配布するタブレット以外でのアクセスはできないよう変更した、とのことでした。

そのことは良かったのですが、国における仕様変更は4月になされており、前回の審議会（5月19日）の時点では各自治体に知らされていたにもかかわらず、担当課において把握していなかった点に若干の不安を覚えました。

・地域商業活性化推進事業（プレミアム付商品券事業）に係る業務の委託について

「中小企業支援・地域経済活性化」という話しになると何故か現れる「プレミアム付商品券」ですが、今年度のコロナ対策でも実施されます。

この種の事業は、実際に区民や区内事業者に回るお金と比較して、商品券事業の委託を受けた事業者に支払われる金額が相対的に大きいため、以前から施策の効率性に疑問を持っています。

ただ、個人情報保護審議会で議論されるのは施策の効率性ではなく、区民や区内事業者の個人情報保護であり、今回の仕組みでは特に課題は見当たりませんでした。

但し、同時に実施されるQRコード決済によるポイント還元事業については、区の施策に応じて新たにQRコード決済を導入する事業者の個人情報保護に関し、新宿区の個人情報保護条例の観点からチェックを加えるべきであることから、その点を指摘しました。

これに対し、区の側では、次回の審議会でQRコード決済について整理して報告するとの回答がなされました。

次回の審議会は出席できませんが、区の施策を通じて外部事業者のサービスの活用を促す場合の個人情報保護の在り方について、しっかりと議論していただければと思います。

・新宿区夏目漱石コンクールの運営に係る業務の委託について

区では、平成26年から夏目漱石に関わる読書感想文や絵画のコンクールを実施していますが、年々応募作品数が増えてきたことから、応募者の個人情報を取り扱う業務も含め、コンクール運営全般を中日新聞社東京本社に委託するというものです。

私自身は、特に個人情報保護に関する問題があるとは思っていませんでしたが、他の委員から、審査会に作品を提示する際に、応募者の所属学校名を添付する必要はないのではないかとの指摘がなされました。

区としては、どの地域の子どもからの作品であるかを含めて審査していただきたいと考えていたようですが、議論の結果、所属学校名も付さず、作品のみを審査に供することになりました。

以上で、本日の委員会の審査は終了しました。

終了後、会長や何人かの委員の方々にお別れのご挨拶をしました。

新宿区議会議員になって良かったと思うことの一つが、この審議会の委員になれたことでしたので、審議会を去るにあたっては大変寂しい思いがあります。

今後は、個人情報保護法の改正によって自治体の個人情報保護体制も大きく様変わりします。

そうした中でも、新宿区が平成2年の個人情報保護条例制定から積み重ねてきた成果を踏まえ、区民の個人情報をしっかりと守っていただきたいと思います。

【2021年3月30日 個人情報保護審議会報告】

本日14時から新宿区情報公開・個人情報保護審議会が開催され、委員として出席しました。

議事案件は通常と比較して非常に少ない3件でしたが、新型コロナワクチン接種事業について多くの質疑がなされたため、通常と同様の時間を要しました。

最初の「新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る外部結合について」では、新型コロナワクチンの接種は全国規模で一斉に行う事業であるため、通常の予防接種とは異なり、自治体ごとの予防接種台帳ではなく、内閣官房の「ワクチン接種記録システム」にワクチン接種対象者情報及び接種結果が登録・管理されるとの説明がありました。

また、接種券の発送や接種の予約管理等については、JTBに委託することとなります（さらに大日本印刷・WOWOWコミュニケーションズに再委託）。

今回のワクチン接種は、新宿区だけでも65歳以上の高齢者約6万8000人、その他16歳以上の区民約23万5000人（合計約30万人以上）を対象とする異例の規模の保健事業です。

いつ、どれほどの人数のワクチン接種ができるのかというスピードの面が注目を集めていますが、これほどの数の個人情報を国や民間事業者と共有しつつ進めるため、個人情報保護の面でも留意が必要と考えます。

次回の個人情報保護審議会でも引き続きワクチン接種事業に関する報告がなされる予定ですので、しっかりと注目していきたいと思います。

なお、ワクチン接種の場所については、現時点では区有施設を集団接種会場とすることが決まっていますが、医療機関を個別接種会場とすることについても検討しているとのことです。

次の「東京都共同電子申請・届出サービスの利用に係る外部結合等について（手続及び情報項目の追加）」では、現在住民票の写し交付請求や乳幼児・子ども医療証の申請など48事業について利用している「東京都共同電子申請・届出サービス」について、新たに5つの手続を追加し、また既存の1事業について取り扱い情報項目を追加することが説明されました。

追加事業のうち、「選挙の不在者投票用紙等の請求」はすべての人に関係する重要な事業ですが、それ以外は、「広報新宿」個別配達申込や区の行うイベントへの参加申込など、日常生活においてそれほど重要とはいえないもののように思われます。（なお、「選挙の不在者投票用紙等の請求」についても、年間申請予定件数は10件程度であり、それほど重要でないとの評価もあり得ると思います。）

今後、窓口に来ることなく24時間利用可能なオンライン申請手続へのニーズはますます高まってきます。

セキュリティを確保しつつ、さらに多くの申請手続について「東京都共同電子申請・届出サービス」を活用することが望まれます。

最後の、「『広報新宿』の編集等業務の委託について」では、現状新宿区区政情報課が行っている「広報新宿」のレイアウトについて、今後は民間事業者に委託するため、「広報新宿」の記事の一つである「区民のひろば」（区民が行うイベント情報の掲載欄）の掲載申込書を事業者に取り扱わせるというものです。

個人情報の取り扱いについては特に質疑はありませんでしたが、「区民のひろば」でのイベント参加申込先情報が電話・FAX番号のみでありメールアドレスの掲載がなされないことなど、事業の内容について質疑がなされました。

【連合東京新宿西口街宣活動】

2021年3月29日の夕方、新宿駅西口での連合東京、西北ブロック地協、新宿地区協の街頭宣伝活動に参加しました。

組合員の方々が配布していたマスクにはチラシがついており、職場での困りごとがあれば、組合加入の有無にかかわらず「なんでも労働相談ダイヤル」に相談してほしい旨の記載があります。

私も、時々弁護士として労働相談を受けますが、職場に労働組合がなく会社も労働者もワークルールを理解していないため、会社が無茶な労働条件の切り下げを始め、困って相談に来るというケースが相当数あります。

職場に労働組合があれば、法令違反の労働条件の変更など行いにくく、仮に行われたとしても労働組合からの申し入れによって何らかの形で解決できるように思われます。

最近は労働組合のない職場や、あっても加入率が低いため、多くの方が職場での悩みを抱えており、さらにコロナ禍特有の労働問題も生じています。

こうした中、誰でも相談できる窓口として「なんでも労働相談ダイヤル」は貴重な取組みです。

【2020年11月12日 新宿区情報公開・個人情報保護審議会報告】

11月12日午後2時より、新宿区情報公開・個人情報保護審議会が開催され、6件の報告案件について説明および審議を行いました。

このうち「障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所の職員に対する新型コロナウイルス感染症のPCR検査業務の委託について」では、PCR検査業務を委託するにあたって委託先である民間検査機関及び検査業務を取りまとめる国立国際医療研究センター（NCGM）に処理させる個人情報の管理が議題となりました。

この事業は、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所の職員の方を対象として、本年11月から来年2月にかけて、希望する方がPCR検査を受けられるようにするものです。

ただし、事業期間中にPCR検査を受けられるのは1人につき1回のみであり、また全員を一度に検査するものでもないことから、実際には感染者の早期発見・隔離にはつながらず、「安心感」しか得られないのではないかという疑問もあります。

しかし、やらないよりはやった方が良いということで、11月5日の臨時議会では補正予算が可決されたものです。

今回の個人情報保護審議会では、この事業に係る個人情報の流れが具体的に説明されたのですが、その中で特に議論の対象となったのは、PCR検査を受けた方の個人情報の一部についてNGCMが研究のために収集・利用できるとした点です。

収集の際に本人に説明を行った上で同意を得るとのことでしたが、PCR検査を受けるためには個人情報をNCGMに対して提供しなければならないと誤解する方が出る可能性もあるため、十分な説明を行うよう求めました。

また、収集された情報の研究目的での利用についても、本人同意のやり方によっては第三者提供や非識別加工情報として広く利用される可能性が想定されますが、区においてはNCGMとの間で確認がなされていないことが分かり、対応を求めました。

本件のように、情報を収集・管理利用する新宿区、民間検査機関及びNCGMの三者に適用される個人情報保護法令が異なる場合には、新宿区の個人情報保護条例において許されていない個人情報の利用についても、他の法令上可能であることが考えられます。

区の事業が外部委託されることが増加する中、こうした点も踏まえて個人情報保護体制を整備する必要があります。