【5月12日 ワクチン接種予約体制に関する緊急要望】

5月6日から始まった新宿区の新型コロナワクチン接種予約ですが、電話が繋がらない、ネット予約できない等の声が多数寄せられました。

区は一定の改善を行いましたが、フリーダイヤル化や1回目接種会場での2回目の予約受付等、更なる改善を要望しました。

−−−−−−−−−−−

２０２１年５月１２日

新宿区長　吉住　健一　様

立憲民主党・無所属クラブ

新型コロナワクチン接種予約体制に関する緊急要望

　全庁を挙げての新型コロナウイルス感染症対策への努力に敬意を表します。

　さて、新宿区においても５月６日から新型コロナワクチン接種予約が開始されました。電話やインターネットでの手続きが用意されていますが、区に対し、電話がつながりにくい、インターネット予約手続きが複雑で利用できないなどの多くの苦情や相談が寄せられていることと聞き及んでおります。当会派所属議員に対しても、同様の相談が多数寄せられています。

　また、報道によれば、ＮＴＴ及び携帯電話事業者においては、自治体の予約受付電話番号への通信料が増えた場合に着信を制限する対応を取っているとのことです。

　今般、区においてもこれらの状況を踏まえ、接種予約受付体制について見直しを行ったところですが、受付現場の混乱を防止し、接種希望者が簡便かつ速やかに予約できるよう、さらなる受付体制の改善が必要です。

　このため、以下の点につき検討されることを要望いたします。

１．受付窓口の電話回線及びオペレーター数の増強並びにフリーダイヤル化。

２．予約受付対象年齢の細分化や、区側で接種日時場所を指定し変更を必要とする対象者についてのみ変更予約を受け付ける方法等、連絡の集中を回避する予約受付体制。

３．電話やインターネットでの予約が困難な方のための保健所及び保健センターにおける対面窓口の設置。

４．２回目接種の予約について、１回目の接種会場において対面で予約を受け付けること。

５．高齢者等のワクチン接種に関するケアマネジャーへの迅速な情報提供。

６．区ホームページ等を通じた予約受付状況に関するリアルタイムでの情報提供。

７．ワクチン接種予定及び確保見込み数量等に関する分かりやすい広報の実施。 以上

【2021年3月31日 総務区民委員会報告】

本日は新宿区議会第1回臨時会が開会され、条例改正案1件、補正予算案1件が議題とされました。

そして、今回の条例改正案、補正予算案とも、総務区民委員会において審査を行いました。

条例改正案は、新宿区特別区税条例の一部を改正するものであり、軽自動車税の環境性能割に関する臨時的軽減措置の適用を延長するという内容です。

これは地方税法の改正に伴う措置であり、また改正に伴う区税の減収分は地方特例交付金によって全額填補される（区税収入に悪影響はない）ため、特に質疑もなく可決されました。

補正予算案は、一般会計を補正するものであり、その内容は以下の通りです。

�@子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（児童2340人を対象に1人当たり5万円を給付）

�A高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に関し、自己負担額を4000円から1500円に減額するための経費増額

�B介護等従事職員への新型コロナウイルス感染症検査（PCR検査）実施経費計上

�C特別支援学校の職員等への新型コロナウイルス感染症検査（PCR検査）実施経費計上

これらのために歳出が1億7700万円程度増加します（補正後の歳出総額は1593億2000万円程度）。

また、歳出増のうち773万円は区の財政調整基金を取り崩しますが、その余の1億程度は国や東京都の補助金によります。

補正予算についても特に異論はなく、全会派一致で可決されました。

【新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例案】

令和3年第1回定例会において、立憲民主党・無所属クラブは、他の4会派とともに「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例」を提案しました。

この議案を審査した新宿区議会・文教子ども家庭委員会では、活発な質疑が行われたものの、反対多数で否決されました。

このため、本日の本会議での採決に当たり、少数意見を本会議に提出しましたので、以下に共有させていただきます。

結果的に条例案は否決されましたが、反対した議員を含め、質疑を行ったすべての議員が制度を必要と認めたことからも、新宿区においてパートナシップ・ファミリーシップ証明制度を導入する機運は十分に高まっていると考えます。

引き続き、新宿区における制度導入と当事者の方々の権利擁護を目指した活動を行ってまいります。

（委員会審査において提出者を代表して議案説明及び質疑対応を担当しました。）

――――――――――――――――――――――

　本議案は、新宿区の最高規範である自治基本条例が、前文において、「互いの人権や個性を尊重し合」うと謳っていることを踏まえ、パートナーシップ届及びファミリーシップ届の取扱いに関して、必要な事項を定めることにより、誰もがお互いの尊厳を尊重し、共に支え合う地域の実現を目指し、もって区民の福祉の増進に寄与することを目的とするものです。

　議案審査を行った文教子ども家庭委員会では、活発な質疑及び意見交換がなされましたが、委員側からの発言は、結果的に反対に回った委員のものも含め、いずれも当事者へのアンケート調査等を踏まえ、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の必要性を認める内容でした。

　日常生活において家族としての関係が認められにくい同性パートナーシップ当事者やその子どもたちが苦労されてきた事実は既に公知のことであり、その個人の尊厳を保障する必要性については広く社会的合意が形成されています。

　委員会での質疑及び意見交換は、新宿区議会においても同様の認識が広がっていることを如実に示すものです。

　これに対し、委員会質疑における理事者からの答弁においては、国における婚姻制度に関する議論を注視する旨の発言がありました。

　しかし、自治体のパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度は、国が重い腰を上げようとしない現状において、民法の婚姻制度や家族制度と抵触しない範囲で、当事者が抱える問題を現実的に解決する方策として創設されたものであり、国における議論が進まないことは制度創設の理由にはなっても、これを躊躇する理由にはなり得ません。

　また、理事者側からは、自治体ごとにパートナーシップ制度やファミリーシップ制度の有無及び内容に相違があることが混乱を招くのではないかとの懸念が示されましたが、実際に制度を創設・実施している自治体周辺においてそのような混乱が生じた事実は認められておりません。

　むしろ、個人の尊厳を保障する自治体と保障しない自治体が混在する場合、まずは全ての自治体において個人の尊厳を保障する方向で歩調を合わせ、その上で自治体間における保障の条件や水準の議論を行うべきであり、これも制度創設を行わない理由にはなり得ません。

　なお、委員会審査においては、いくつかの技術的な指摘がありました。

　このうち、「現在ある『男女共同参画推進条例』や要綱の改正でも対応可能である」、「新宿区男女共同参画会議の意見を尊重すべきである」、また、「パブリック・コメントを実施すべきである」との指摘については、確かに、区長がパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度を創設する場合には、本議案のような条例によらずに制度創設が可能であり、また、「男女共同参画推進条例」及び「新宿区パブリック・コメント制度に関する規則」の適用を受けるため、これらの指摘が妥当するとも考えられます。

　しかし、議員が議会を通じてパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の創設を提案する場合、地方自治法112条1項に基づく条例提案によるほかなく、また「男女共同参画推進条例」及び「新宿区パブリック・コメント制度に関する規則」が定める手続規定は区長を名宛人とするものであって、議員提出議案への適用を想定したものではありません。

　仮にこれらの指摘が、新宿区において新たな制度を設けるにあたっては区長の附属機関の答申を得、パブリック・コメント手続きを経なければならないとするものであれば、地方自治法で保障された議員提出議案による制度創設を否定するものとなりかねず、地方自治の基本である二元代表制を背景とする議員の議案提出権との関係で禍根を残す可能性があることを指摘しておきます。

　いずれにせよ、本議案に反対すべき実質的な理由は見当たりません。各議員におかれましては、是非ご賛同いただくようお願いいたします。

　また、委員会審査においては、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の創設に向けた区長のリーダーシップを求める意見が出ており、私たちの会派においても首肯するところです。

　仮に本議案にご賛同いただけない場合であっても、今後、制度創設に向けた区長のリーダーシップの発揮を求め、議会全体で取り組んでいくことを強く願います。

【2021年3月12日 防災等安全対策特別委員会報告】

本日10時から防災等安全対策特別委員会が開催され、委員長として出席しました。

まず、今定例会で提出された「令和2年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中歳出第2款総務費第3項防災費」の議案を審査し、全員賛成で可決しました。

次に、区民の方から提出された「国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施及び多目的シェルターの整備を求める陳情」についてを審査しましたが、不採択となりました。

報告案件では、2件の報告を受け、質疑を行いました。

このうち、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況等について」では、4月30日までのコロナ警戒期間の設定及び新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場開設等について質疑がなされました。

また、「新宿区国土強靭化地域計画の策定について」では、4つの基本目標及び8つの推進目標に沿って強靭化の推進方針を策定したことの報告を受けました。

今後も、区民の皆様の安全・安心を確保するため、防災等安全対策特別委員会においてしっかりと議論を続けてまいります。

【2021年3月10日、11日 総務区民委員会報告】

3月10日、11日にかけて第1回定例会における総務区民委員会が開催され、議案9件、報告案件4件について説明を受け、質疑を行いました。

議案9件のうち3件は条例改正、4件は補正予算、1件は四ッ谷特別出張所等のエレベーター改修工事契約に関するものです。

条例改正のうち「新宿区職員の服務の宣誓に関する条例」の改正は、服務宣誓書への押印を不要とするものであり、押印をなるべく無くそうという政府の政策に沿った対応です。

当然の改正ですが、すべての区職員がその職に就くに当たり、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに、新宿区自治基本条例を遵守することを固く誓います」と宣誓していることの重要性について改め考えさせられました。

補正予算については、いずれも賛成できる（又は反対する理由のない）内容でした。

今年度は「ふるさと納税」の利用が予想したほど伸びなかったため、特別区民税が当初予算から5億円程度増加するとのことであり、この制度が都市部の自治体財政に与える負の影響（住民税の減少）について改めて考えさせられました。

都市部と地方の間で税源が偏っており、都市部から地方へのお金の流れが必要であることは理解しますが、「返礼品」のショッピングのようになってしまっている現在の「ふるさと納税」制度にはさらに抜本的な改善が必要であると考えます。

また、国民健康保険特別会計においては、一般被保険者療養給付費が、それぞれ約6億7000万円減額されており、コロナ禍で通院控えがあったことの影響がうかがわれました。

毎年のことですが、予算執行の実績が明らかになった年度末に、支出実績に合わせて予算を減額補正することについては、「ほぼ予算通りの支出ができました」との形を整えるための数額操作に過ぎないのではないかとの疑問があり、こうした補正予算の意義について質問させていただきました。

次に、報告案件4件のうち「訴訟事件の終了について（第1審）について」では、区が行った私道の廃止処分（道路の位置指定取消処分）の効力が争われた行政事件訴訟の1審で訴えが却下された（区が勝訴した）ことが報告されました。

この事件では、原告は、私道の廃止処分の申請書に添付された近隣土地所有者等の印鑑証明書の一部が偽造されたことがことが明らかになったため、私道廃止処分は無効であると主張していましたが、裁判所は、原告には処分の無効確認を求める法律上の利益がない（原告適格がない）と判断し、訴えを却下しました。

裁判所の判断自体はさておき、区の行政手続において偽造された印鑑証明書が添付され、それが通ってしまったことは、引き続き区における課題として残ると考えます。

このため、本件において偽造印鑑証明書を提出した事業者に対する対応、そして今後の書面の審査体制について質問を行いました。

報告案件の最後では、コロナ警戒期間（3月5日から4月30日まで）の設定に伴う区施設の利用制限について説明されました。

会議室等の貸出を行う全施設については、4月30日までは20時以降が含まれる貸出を行わず、既に予約されている方に対して利用自粛を要請するとのことです。

また、区民保養施設（箱根つつじ荘、グリーンヒル八ヶ岳）についても、4月30日までの新規予約は中止し、既に予約された方にも利用自粛を要請します。

緊急事態宣言期間が延長され、多くの皆様が以前の日常を待ち望んでいる中、ご不便をおかけすることになりますが、感染拡大防止のため、ご協力いただきますようお願いいたします。