2019年10月に予定される消費増税（10%への増税）に伴う「痛み」を緩和するために、政府の方針により、全国の自治体が、住民税非課税世帯、子育て世帯を対象に、プレミアム付き商品券を販売します。
新宿区でも9月から販売が開始されることとなり、その周知も始まりました。
このプレミアム付き商品券、新宿区では、5000円分の商品券を4000円で購入でき、1世帯当たり最大25000円分の商品券を2万円で購入することが可能です。
つまり、1世帯当たり最大5000円分のプレミアムを給付することになります。新宿区全体では、最大約4億円のプレミアムが給付される予定です。
商品券は新宿区内の小売店、飲食店、医療福祉関係機関等でのみ使用することができるので、消費税の影響を受ける世帯が、消費税の影響を受ける地場のお店等でお金を使うことを促進し、地域経済が活性化することを狙った事業です。
このように説明すると、大変素晴らしい事業のように思われるかもしれません。
しかし、このプレミアム付き商品券の発行事務は、外部業者（新宿区ではリクルート関連）に委託され、この委託費が約4億円かかります（新宿区の場合）。
4億円のプレミアムを給付するために、別途4億円をかけて発行事務を委託しているのです。全体で約8億円かかる事業ですが、区民や区内事業者にわたるお金はその半額にすぎません。
この事業の概要が判明したとき、区議会では驚きの声が上がりました。なぜ8億円全部を、住民税非課税世帯、子育て世帯に直接現金で給付しないのか、誰でも不思議に思うはずです。
区議会での質問に対する答弁では、国が予算を作る際に、プレミアム付き商品券という形式でしか事業を行うことができない設計となってしまい、区では商品券の発行事務を行うことが難しいとのことでした。
2015年の地域飲食券事業もそうでしたが、最近は、政府の経済対策として行われる事業は、家計に直接給付を行うのではなく、大手の業者に委託を行わなければ実施できないものが増えてきています。
大手の業者に支払われる委託費のどれだけの割合が消費に回されて経済効果を生み出すのか、むしろ全額を家計に給付した方が、より多くの消費を呼ぶのではないかという疑問が湧いてきます。
このような疑問のつきまとうプレミアム付き商品券というお金の回し方については、今後見直しが必要ではないかと思います。
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