【2021年3月30日 個人情報保護審議会報告】

本日14時から新宿区情報公開・個人情報保護審議会が開催され、委員として出席しました。

議事案件は通常と比較して非常に少ない3件でしたが、新型コロナワクチン接種事業について多くの質疑がなされたため、通常と同様の時間を要しました。

最初の「新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る外部結合について」では、新型コロナワクチンの接種は全国規模で一斉に行う事業であるため、通常の予防接種とは異なり、自治体ごとの予防接種台帳ではなく、内閣官房の「ワクチン接種記録システム」にワクチン接種対象者情報及び接種結果が登録・管理されるとの説明がありました。

また、接種券の発送や接種の予約管理等については、JTBに委託することとなります（さらに大日本印刷・WOWOWコミュニケーションズに再委託）。

今回のワクチン接種は、新宿区だけでも65歳以上の高齢者約6万8000人、その他16歳以上の区民約23万5000人（合計約30万人以上）を対象とする異例の規模の保健事業です。

いつ、どれほどの人数のワクチン接種ができるのかというスピードの面が注目を集めていますが、これほどの数の個人情報を国や民間事業者と共有しつつ進めるため、個人情報保護の面でも留意が必要と考えます。

次回の個人情報保護審議会でも引き続きワクチン接種事業に関する報告がなされる予定ですので、しっかりと注目していきたいと思います。

なお、ワクチン接種の場所については、現時点では区有施設を集団接種会場とすることが決まっていますが、医療機関を個別接種会場とすることについても検討しているとのことです。

次の「東京都共同電子申請・届出サービスの利用に係る外部結合等について（手続及び情報項目の追加）」では、現在住民票の写し交付請求や乳幼児・子ども医療証の申請など48事業について利用している「東京都共同電子申請・届出サービス」について、新たに5つの手続を追加し、また既存の1事業について取り扱い情報項目を追加することが説明されました。

追加事業のうち、「選挙の不在者投票用紙等の請求」はすべての人に関係する重要な事業ですが、それ以外は、「広報新宿」個別配達申込や区の行うイベントへの参加申込など、日常生活においてそれほど重要とはいえないもののように思われます。（なお、「選挙の不在者投票用紙等の請求」についても、年間申請予定件数は10件程度であり、それほど重要でないとの評価もあり得ると思います。）

今後、窓口に来ることなく24時間利用可能なオンライン申請手続へのニーズはますます高まってきます。

セキュリティを確保しつつ、さらに多くの申請手続について「東京都共同電子申請・届出サービス」を活用することが望まれます。

最後の、「『広報新宿』の編集等業務の委託について」では、現状新宿区区政情報課が行っている「広報新宿」のレイアウトについて、今後は民間事業者に委託するため、「広報新宿」の記事の一つである「区民のひろば」（区民が行うイベント情報の掲載欄）の掲載申込書を事業者に取り扱わせるというものです。

個人情報の取り扱いについては特に質疑はありませんでしたが、「区民のひろば」でのイベント参加申込先情報が電話・FAX番号のみでありメールアドレスの掲載がなされないことなど、事業の内容について質疑がなされました。

【連合東京新宿西口街宣活動】

2021年3月29日の夕方、新宿駅西口での連合東京、西北ブロック地協、新宿地区協の街頭宣伝活動に参加しました。

組合員の方々が配布していたマスクにはチラシがついており、職場での困りごとがあれば、組合加入の有無にかかわらず「なんでも労働相談ダイヤル」に相談してほしい旨の記載があります。

私も、時々弁護士として労働相談を受けますが、職場に労働組合がなく会社も労働者もワークルールを理解していないため、会社が無茶な労働条件の切り下げを始め、困って相談に来るというケースが相当数あります。

職場に労働組合があれば、法令違反の労働条件の変更など行いにくく、仮に行われたとしても労働組合からの申し入れによって何らかの形で解決できるように思われます。

最近は労働組合のない職場や、あっても加入率が低いため、多くの方が職場での悩みを抱えており、さらにコロナ禍特有の労働問題も生じています。

こうした中、誰でも相談できる窓口として「なんでも労働相談ダイヤル」は貴重な取組みです。

【新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例案】

令和3年第1回定例会において、立憲民主党・無所属クラブは、他の4会派とともに「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例」を提案しました。

この議案を審査した新宿区議会・文教子ども家庭委員会では、活発な質疑が行われたものの、反対多数で否決されました。

このため、本日の本会議での採決に当たり、少数意見を本会議に提出しましたので、以下に共有させていただきます。

結果的に条例案は否決されましたが、反対した議員を含め、質疑を行ったすべての議員が制度を必要と認めたことからも、新宿区においてパートナシップ・ファミリーシップ証明制度を導入する機運は十分に高まっていると考えます。

引き続き、新宿区における制度導入と当事者の方々の権利擁護を目指した活動を行ってまいります。

（委員会審査において提出者を代表して議案説明及び質疑対応を担当しました。）

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　本議案は、新宿区の最高規範である自治基本条例が、前文において、「互いの人権や個性を尊重し合」うと謳っていることを踏まえ、パートナーシップ届及びファミリーシップ届の取扱いに関して、必要な事項を定めることにより、誰もがお互いの尊厳を尊重し、共に支え合う地域の実現を目指し、もって区民の福祉の増進に寄与することを目的とするものです。

　議案審査を行った文教子ども家庭委員会では、活発な質疑及び意見交換がなされましたが、委員側からの発言は、結果的に反対に回った委員のものも含め、いずれも当事者へのアンケート調査等を踏まえ、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の必要性を認める内容でした。

　日常生活において家族としての関係が認められにくい同性パートナーシップ当事者やその子どもたちが苦労されてきた事実は既に公知のことであり、その個人の尊厳を保障する必要性については広く社会的合意が形成されています。

　委員会での質疑及び意見交換は、新宿区議会においても同様の認識が広がっていることを如実に示すものです。

　これに対し、委員会質疑における理事者からの答弁においては、国における婚姻制度に関する議論を注視する旨の発言がありました。

　しかし、自治体のパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度は、国が重い腰を上げようとしない現状において、民法の婚姻制度や家族制度と抵触しない範囲で、当事者が抱える問題を現実的に解決する方策として創設されたものであり、国における議論が進まないことは制度創設の理由にはなっても、これを躊躇する理由にはなり得ません。

　また、理事者側からは、自治体ごとにパートナーシップ制度やファミリーシップ制度の有無及び内容に相違があることが混乱を招くのではないかとの懸念が示されましたが、実際に制度を創設・実施している自治体周辺においてそのような混乱が生じた事実は認められておりません。

　むしろ、個人の尊厳を保障する自治体と保障しない自治体が混在する場合、まずは全ての自治体において個人の尊厳を保障する方向で歩調を合わせ、その上で自治体間における保障の条件や水準の議論を行うべきであり、これも制度創設を行わない理由にはなり得ません。

　なお、委員会審査においては、いくつかの技術的な指摘がありました。

　このうち、「現在ある『男女共同参画推進条例』や要綱の改正でも対応可能である」、「新宿区男女共同参画会議の意見を尊重すべきである」、また、「パブリック・コメントを実施すべきである」との指摘については、確かに、区長がパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度を創設する場合には、本議案のような条例によらずに制度創設が可能であり、また、「男女共同参画推進条例」及び「新宿区パブリック・コメント制度に関する規則」の適用を受けるため、これらの指摘が妥当するとも考えられます。

　しかし、議員が議会を通じてパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の創設を提案する場合、地方自治法112条1項に基づく条例提案によるほかなく、また「男女共同参画推進条例」及び「新宿区パブリック・コメント制度に関する規則」が定める手続規定は区長を名宛人とするものであって、議員提出議案への適用を想定したものではありません。

　仮にこれらの指摘が、新宿区において新たな制度を設けるにあたっては区長の附属機関の答申を得、パブリック・コメント手続きを経なければならないとするものであれば、地方自治法で保障された議員提出議案による制度創設を否定するものとなりかねず、地方自治の基本である二元代表制を背景とする議員の議案提出権との関係で禍根を残す可能性があることを指摘しておきます。

　いずれにせよ、本議案に反対すべき実質的な理由は見当たりません。各議員におかれましては、是非ご賛同いただくようお願いいたします。

　また、委員会審査においては、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の創設に向けた区長のリーダーシップを求める意見が出ており、私たちの会派においても首肯するところです。

　仮に本議案にご賛同いただけない場合であっても、今後、制度創設に向けた区長のリーダーシップの発揮を求め、議会全体で取り組んでいくことを強く願います。

【新宿区新聞でのインタビュー記事掲載】

地域紙である「週間新宿新聞」（3月15日号）にインタビュー記事が掲載されました。

記事にも書かれていますが、小池都知事によって閉鎖的な都政の改革がなされた面もある一方で、都議会第一会派が都知事に対して「チェックアンドバランス」の役割を果たしていないことは、現在の都政の課題であると考えています。

夏の都議会議員選挙を通じて都議会の構成を変更し、議会が機能する都政を実現したいと思います。

【2021年3月12日 防災等安全対策特別委員会報告】

本日10時から防災等安全対策特別委員会が開催され、委員長として出席しました。

まず、今定例会で提出された「令和2年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中歳出第2款総務費第3項防災費」の議案を審査し、全員賛成で可決しました。

次に、区民の方から提出された「国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施及び多目的シェルターの整備を求める陳情」についてを審査しましたが、不採択となりました。

報告案件では、2件の報告を受け、質疑を行いました。

このうち、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況等について」では、4月30日までのコロナ警戒期間の設定及び新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場開設等について質疑がなされました。

また、「新宿区国土強靭化地域計画の策定について」では、4つの基本目標及び8つの推進目標に沿って強靭化の推進方針を策定したことの報告を受けました。

今後も、区民の皆様の安全・安心を確保するため、防災等安全対策特別委員会においてしっかりと議論を続けてまいります。