【2021年3月10日、11日 総務区民委員会報告】

3月10日、11日にかけて第1回定例会における総務区民委員会が開催され、議案9件、報告案件4件について説明を受け、質疑を行いました。

議案9件のうち3件は条例改正、4件は補正予算、1件は四ッ谷特別出張所等のエレベーター改修工事契約に関するものです。

条例改正のうち「新宿区職員の服務の宣誓に関する条例」の改正は、服務宣誓書への押印を不要とするものであり、押印をなるべく無くそうという政府の政策に沿った対応です。

当然の改正ですが、すべての区職員がその職に就くに当たり、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに、新宿区自治基本条例を遵守することを固く誓います」と宣誓していることの重要性について改め考えさせられました。

補正予算については、いずれも賛成できる（又は反対する理由のない）内容でした。

今年度は「ふるさと納税」の利用が予想したほど伸びなかったため、特別区民税が当初予算から5億円程度増加するとのことであり、この制度が都市部の自治体財政に与える負の影響（住民税の減少）について改めて考えさせられました。

都市部と地方の間で税源が偏っており、都市部から地方へのお金の流れが必要であることは理解しますが、「返礼品」のショッピングのようになってしまっている現在の「ふるさと納税」制度にはさらに抜本的な改善が必要であると考えます。

また、国民健康保険特別会計においては、一般被保険者療養給付費が、それぞれ約6億7000万円減額されており、コロナ禍で通院控えがあったことの影響がうかがわれました。

毎年のことですが、予算執行の実績が明らかになった年度末に、支出実績に合わせて予算を減額補正することについては、「ほぼ予算通りの支出ができました」との形を整えるための数額操作に過ぎないのではないかとの疑問があり、こうした補正予算の意義について質問させていただきました。

次に、報告案件4件のうち「訴訟事件の終了について（第1審）について」では、区が行った私道の廃止処分（道路の位置指定取消処分）の効力が争われた行政事件訴訟の1審で訴えが却下された（区が勝訴した）ことが報告されました。

この事件では、原告は、私道の廃止処分の申請書に添付された近隣土地所有者等の印鑑証明書の一部が偽造されたことがことが明らかになったため、私道廃止処分は無効であると主張していましたが、裁判所は、原告には処分の無効確認を求める法律上の利益がない（原告適格がない）と判断し、訴えを却下しました。

裁判所の判断自体はさておき、区の行政手続において偽造された印鑑証明書が添付され、それが通ってしまったことは、引き続き区における課題として残ると考えます。

このため、本件において偽造印鑑証明書を提出した事業者に対する対応、そして今後の書面の審査体制について質問を行いました。

報告案件の最後では、コロナ警戒期間（3月5日から4月30日まで）の設定に伴う区施設の利用制限について説明されました。

会議室等の貸出を行う全施設については、4月30日までは20時以降が含まれる貸出を行わず、既に予約されている方に対して利用自粛を要請するとのことです。

また、区民保養施設（箱根つつじ荘、グリーンヒル八ヶ岳）についても、4月30日までの新規予約は中止し、既に予約された方にも利用自粛を要請します。

緊急事態宣言期間が延長され、多くの皆様が以前の日常を待ち望んでいる中、ご不便をおかけすることになりますが、感染拡大防止のため、ご協力いただきますようお願いいたします。

【田中憲秀・前新宿区議会議員の思い出】

昨日、急逝された共産党の田中憲秀・前新宿区議会議員の「お別れの会」に出席しました。

田中さんとは、2015年から19年の間、いくつかの委員会でご一緒する機会があり、特に福祉健康委員会では隣同士の席で「三雲ちゃん」といってかわいがっていただきました。

また、柔らかい人柄とは裏腹に、質疑では切れ味鋭い質問が多く、後輩議員として勉強させていただきました。

数年前、私の事務所に支援者の方と一緒に来られ、法律相談を受けてほしいと頼まれたときは、うれしく思ったものです。

昨日の「お別れの会」の後、その相談者の方とお話ししていたところ、「三雲さんの法律事務所のチラシを見て相談しようか迷っていたら、田中先生が『信頼できる弁護士さんだから大丈夫。一緒に行って紹介するよ』と言ってくれたので、相談に来たのです」とお聞きしました。

地方議会では党派を超えて議員間の信頼関係が生まれることが多いと思っていましたが、他党の議員をそうやって推挙していただいていたことに感謝しかありません。

19年の区議選の後も、困った人がいれば全力で支援のために走り回り、最近ではPCR検査拡充について研究されていたともお聞きしました。

最後まで地方議員として地域のために活動された田中さんのご冥福をお祈りします。

【2021年2月3日 総務区民委員会報告】

2月3日、総務区民委員会が開催され、調査事件1件、報告案件10件について説明を受け質疑を行いました。

調査事件である「新宿区第二次実行計画の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施について」では、令和3年度から5年度にかけての行財政計画を、個別具体的な事業の計画によって示すものです。

3年間で約360億円の計画事業（政策目的をもって計画的・優先的に進める事業）を実施する予定であり、その中には、�@牛込保健センター等複合施設の建替え、�A放課後居場所事業の充実、�B教育ICTの充実（GIGAスクール構想）など、区民の関心が高く、多額の費用を投じる事業もあります。

他にも、「公民連携の推進」、「ICT・RPAを活用した効果的効率的な業務推進」、「市ヶ谷商業高校跡地の将来活用方針の検討」といった新宿区政のあり方を大きく変え、区民生活に影響を与える検討事業も含まれており、今後の事業実施をよく見ていきたいと思います。

気になったのは、多くの皆さんが長年要望している戸山公園箱根山地区での総合運動場の整備についてです。

戸山公園を管理する東京都との協議が続けられていますが、方向性が定まる目途が立っておらず、今回の実行計画でも、「令和5年度末の目標」が「総合運動場の整備・検討」、「都との連携・協議」とのみ記載されています。

「＜東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業＞」と銘打たれた事業であるにも関わらず、2024年になっても「検討」や「協議」が続くようでは区民の皆さんの期待に応えることができません。

この問題については、東京都側でも新宿区の立場を理解して動いていただく必要があると考えます。

また、区財政に関しては、「ふるさと納税」による特別区税へのマイナス影響が緩和され、特別区民税の増額が見込まれる一方で、コロナ禍の影響による減も心配されます。

区では、リーマンショック時の動向を参考に、令和4年度以降は経済の持ち直しを見込んでいるとのことですが、先行きを見極めつつ、慎重に財政運営を行う必要があると思われます。

報告案件は10件もあり、それぞれが重要なテーマであったため、この日の質疑は午後にわたりました。

その中で、「新宿区立文化センターの改修方法の実施方針について」では、文化センターの改修をPFI方式ではなく従来型方式（区が改修設計及び工事発注を行う方式）とする旨の説明を受けました。

昨年の委員会では、文化センターの特定天井等の改修工事については、十数億円の経費を要するため、今後の運用方法も含めてPFI（RO）方式を検討することとされていました。

民間のコンサルティング会社の検討結果レポートでは、従来型方式と、PFI（RO）方式、DB方式、DBO方式などとを比較し、PFI（RO）方式が最も適当であるの結論が示されていました。

区でも、このレポートを受けてPFI（RO）方式での改修及び運営を検討したものの、コロナ禍により財政見通しが不透明となってきたことから、多額の後年度負担（債務負担行為）が発生するPFI（RO）方式は断念せざるを得なかったとのことです。

私自身は、PFI（RO）方式を採用した場合には文化センターのあり方が大きく変わるのではないかと懸念していたこともあり、この結論には異論はありません。

PFI（RO）方式のVFMを強調するのではなく、多額の後年度負担（債務負担行為）が生じることを適切に評価したものと思います。

ただ、今後様々な区有施設の改修・運営方法が検討されるにあたり、区民との議論よりもコンサルティング会社のレポートを重視した結論が出される可能性について懸念を持っています。

今後も、公共施設や公共サービスのあり方については、しっかりと議論を続けていきたいと思います。

【2021年1月21日 情報公開・個人情報保護審議会報告】

1月21日、今年初めての個人情報保護審議会が開催され、出席しました。

年初ということもあってか、審議案件数は比較的少ない5件でした。

このうち、「区職員に対する新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査（唾液PCR検査）業務の委託について」では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、感染者が確認された区役所の職場（学校、保育所を含む）を対象に、感染者及び濃厚接触者以外の無症状者に対し、唾液採取キットによるスクリーニング検査を行うことが報告されました。

スクリーニング検査で陽性の疑いが判明した方については、病院への診察の指示がなされ、そこでPCR検査を行って陽性が判明すれば、感染者として隔離や入院といった措置がとられることになります。。

年末以降、ほぼ連日のように区職員の感染確認が報告される中、濃厚接触者に限定した行政検査では感染者を的確に把握できず、職場内での感染拡大を防止できないのではないかとの不安があったため、こうした検査が行われることは大変重要だと考えます。

ただ、業務の流れを見ると、区から業者に対して唾液採取キットの申込みを行ってからキットが届くまでに最大3日、さらに採取した検体を業者に送付してから結果報告まで最大2日ほどかかるとのことですので、迅速な対応という訳にはいかないようです。

また、「債権（奨学資金貸付金）回収に係る督促等業務の委託について」では、奨学資金貸付金の返還を滞納している方（約50人）のうち、転居等により区が追跡できない方（3、4人を想定）について、弁護士に債権回収を依頼するというものです。

奨学金として貸し付けた金銭を「債権」として回収業務を行うことが適切であるかについては、様々議論があると思います。

他方、返還を受けた金銭を次の奨学生に貸し付けることで、限られた原資を回転させて多くの方に資金提供が可能になっていること、また約束通り返還している方との間の公平性を考えると、債権回収を行わざるを得ないのが現状です。

経済的に困難に直面している若い方に対して返還不要の奨学金制度を設けることが理想ですが、その財源をどうするかなどの議論は国や東京都で解決すべきであり、基礎自治体である新宿区の財政規模で対応するのは難しいように思われます。

このため、質疑では債権回収事業自体の是非ではなく、個人情報の取扱いに絞って質問しました。

まず、区では、受託弁護士との間の情報のやり取りを郵送又はCR-R等の手渡しによることを想定していますが、実際の依頼者と弁護士との連絡は、メールや電話、FAXなどによって行われています。

審議資料では、そこで取り扱われる個人情報の漏洩等をどのように防止するのかが記載されていないため、この点を確認するよう求めました。

また、受託弁護士が滞納者の方と交渉した結果、一定の合意に達した場合には、合意書を作成する必要があります。

区では、この合意書を内容証明郵便を利用して作成することを想定していますが、内容証明郵便で合意書面（契約書）を作成することはできないので、書留郵便でやりとりすることになると思われます。

さらに、受託弁護士に対しては、年度末に取り扱った個人情報の消去を求め、消去証明書を提出させることを想定していますが、弁護士の立場からは、少なくとも3年から5年程度は事件記録を保管しておかなければリスクにさらされると考えられます。

これらの点について、受任する予定の弁護士と協議し、改めて個人情報の取り扱いを整理するよう求めました。

【2021年1月19日 防災等安全対策特別委員会報告】

本日10時から防災等安全対策特別委員会が開催され、調査事件1件、報告案件1件について説明を受け質疑を行いました。

調査事件である「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況」では、昨年12月8日から今年1月8日までの4回の本部会議実施状況について説明を受けました。

会議での確認事項は添付図表の通りです。

質疑では、出席した委員から、区内新規感染者数が1月に入り急増している（1月1日から17日までの間で1084名）ことを受け、区民への自粛要請や感染防止策の周知にとどまらない感染拡大防止施策が必要ではないかとの指摘がなされました。

報告案件である「区内の火災発生状況等（速報）について」では、昨年1年間における区内での火災発生件数や状況等について説明を受けました。

その概要は添付図表の通りですが、質疑を通じ、区内で発生した火災には以下の特徴があることが分かりました。

・ここ数年、出火原因ワースト3は、�@電気関係（漏電等）、�Aガス器具（コンロ、レンジ等）（、�Bタバコとなっていたが、昨年はステイホームにより自宅での調理機会が増したことを反映し、ガス器具が1位となった。

・区内の地域別の発生件数は、四谷消防署管内が19件（うち住宅6件、店舗事務所13件）、牛込消防署管内が27件（うち住宅12件、店舗事務所9件）、新宿消防署管内が106件（うち住宅36件、店舗事務所70件）であり、四谷地区及び新宿地区で店舗事務所での火災が目立っている。

（新宿地区の火災件数が多いのは、新宿消防署管轄エリアが区内の半分を占め、また飲食店や事業所が多く所在するため。）

・発生した火災のうち、ボヤで済まずに延焼してしまった割合は、四谷地区が16%、牛込地区が23%、新宿地区が19%であり、牛込地区では延焼してしまう割合が高い。

・放火件数は、四谷地区2件、牛込地区3件に対し、新宿地区が12件と多い。

今後は、このような出火原因や地域特性を踏まえた火災予防活動（周知啓発等）が必要であると思われます。

特に牛込地区は、住宅火災の割合が高く、また住宅地域の細街路が多いために延焼のリスクが高いと考えられることから、区民（住民）向けの働きかけが重要です。

また、10年前の東日本大震災を契機に普及が進んだ住宅火災警報器の老朽化や電池切れ等が懸念されるため、住宅火災警報器の更新を呼び掛けるといった取り組みの重要性も指摘されました。