【2021年1月13日/新宿区議会総務区民委員会報告】

本日10時から総務区民委員会が開催され、調査事件1件、報告案件5件について説明を受け質疑を行いました。

調査事件である「受付番号発券システムの更新」については、戸籍住民票、国民健康保険や税務の受付窓口に設置されている受付番号発券機を更新し、窓口利用者の利便向上を図るものです。

従前は単に受付番号が記載された紙が出てくるだけでしたが、今後は窓口の混雑状況をインターネットで確認したり、受付の順番が近づいた旨の通知をメールで受信することなどが可能になります。

また、発券機とともに設置されるモニターでは、区政情報や区内事業者の広告が表示されることになります。

このため、機器の導入及び維持管理費用は設置事業者の負担となり、さらに設置事業者から年間300万円（月25万円）の収入を予定しています。

民間の広告が区庁舎内で掲示されることついては議論がありうるところですが、区では広告ガイドラインに従って審査を行い、不適切な広告が掲載されないよう管理するとのことです。

報告案件5件は、以下の通りです。

・令和2年度新宿区区民意識調査（速報版）について

・工事請負契約の締結について

・債権の放棄について

・庁舎の借受けについて

・緊急事態宣言に伴う区施設の対応について

このうち「債権の放棄について」では、区からの生業資金貸付や区民住宅使用料等の債権について、時効期間が経過し、今後の改修が困難と見込まれるもの（合計約580万円）を放棄したというものです。

区に対する支払いが困難な方に対して無理な取り立てを行うことは行政として避けるべきことです。

しかし、多くの方が約束に従った債務の弁済を行っている中で、催告を行っても連絡に応じない不誠実な方が弁済を免れることとなってしまっては公平性を欠きます。

特に債権額が大きい案件では、催告に対応しない方に対する支払督促手続の活用などによって、安易に消滅時効が完成しないような債権管理体制を取ることが必要だと指摘させていただきました。

また、「庁舎の借受けについて」では、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に当たり業務スペースが不足するため、保健所付近のビルのフロアを借り受けることが報告されました。

賃料・共益費は月額約143万円（税抜）であり、2年間の賃借を予定しています。

このこと自体は今後の新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要なことです。

ただ、区では保健所西側の区有建物を民間企業に貸し付けており、その一方で緊急時に民間の空き物件を探して賃借しなければならない状況に陥っていることについては問題があると考えます。

このため、行政のリスク管理の観点から、今回のような不測の事態や災害時において区役所機能を一時的に強化しなければならない場合に備え、今後の公共施設マネジメントにおいては、区役所本庁舎や保健所といった緊急時に拠点となる施設のスペースに一定の余裕を持たせる必要があることを指摘させていただきました。

【2021年 年頭のご挨拶】

明けましておめでとうございます。

旧年中は多くの皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

令和２年の政治は、新型コロナウイルス感染症への対応が最も重要なテーマとなりました。この間、地域の皆様のご要望やご意見をうかがい、区との間で区民生活を支える施策に関する協議や提案を行ってまいりました。

しかし、基礎自治体の能力では如何ともしがたい事柄も多く、その一方で国や東京都では、適時に適切な施策が打ち出されているとはいいがたい状況です。

このような中、延期されたオリンピック・パラリンピックが７月に開催される予定となっています。自治体の仕事はイベントではなく、住民の生活を支えることです。

イベントに伴う「にぎわい」も街の活性化に必要なことですが、今は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と皆様の生活・事業の支援が政治の最優先の仕事であると考えます。

今後も引き続き、上記の視点をもって活動を続けてまいります。

皆様のご意見・ご要望をお寄せいただきますよう、またご支援とお力添えのほどお願いいたします。

また、ご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、所属政党である立憲民主党から、夏の東京都議会議員選挙における公認候補予定者（新宿区選挙区）との決定を受けました。

弁護士として16年、区議会議員として5年半働いてきた中で得た知識と経験を活かし、東京都政が本当の意味で都民のためのものとなるよう、力を尽くしたいと決意しております。

（添付写真は「新宿区議会 立憲民主党・無所属クラブ」の活動報告「民無ク通信新春号」です。新宿区内の皆様には新聞折込で本日お届けさせていただきました。ご笑覧ください。）

【2020年12月9日 総務区民委員会報告】

第4回定例会最終日の12月9日、追加議案が提出されたことから、議案の付託を受けて総務区民委員会が開催されました。

議案は以下の3件です。

・「新宿区四谷特別出張所等区民施設特定天井等改修その他工事請負契約」

・「新宿区柏木特別出張所等区民施設地下1階及び1階空調換気設備改修その他工事請負契約」

・「公の施設の指定管理者の指定について」

このうち、前2者については特に問題はなかったのですが、最後の「公の施設の指定管理者の指定について」は、提出に至る経緯から問題があり、活発な質疑がなされました。

今回指定管理者の指定を行う施設は、「新宿区立新宿スポーツセンター」です。

この施設については、現在の指定管理者の下で、昨年秋に利用者の個人情報流出事件が生じたため、次期は新たな指定管理者に切り替わるものと思われており、実際に5団体の指定管理者候補が応募しました。

区では指定管理者の選定に当たっては、選定委員会が書類審査を経て公開プレゼンテーション及びヒアリングによる第二次審査を行うこととしており、10月初旬の第二次審査では、株式会社コナミスポーツクラブを中心とする団体が最高点を獲得して選定されました。

その結果、区は、第4回定例会において、同社を中心とする団体を指定管理者候補とする議案を準備しており、議員にもそのように説明がなされていました。

ところが、他会派の議員から、株式会社コナミスポーツクラブは「名ばかり管理職」の問題で東京高裁から労働基準法違反を認定されており、区が定める応募要件を充たしていないのではないかとの指摘があり、区においても応募要件違反を確認した結果、同社を中心とする団体は指定管理者候補からの辞退を申し出てきました。

このため、区では、選定委員会の審査結果が1位の団体が辞退した場合には2位の団体に打診を行うとのルールに従い、審査で2位となったアシックスグループを中心とする団体に打診したところ、同団体が受諾したため、改めてアシックスグループを中心とする団体を指定管理者候補として今回の議案提出に至ったものです。

しかし、今回の団体についても、他会派の議員から、この団体を構成する株式会社アシックスでは、男性従業員の育児休業をめぐり「パワハラ」「パタハラ」があったとして民事訴訟が提起されているとの指摘があり、指定管理者として適格なのかが問われることとなりました。

質疑では、区側から、辞退した団体の場合には東京高裁による労働基準法違反を認定した判決が確定している一方で、今回の団体の場合には民事訴訟（第一審）が係属中であり、かつ事実関係自体が争われているため、応募要件違反がないとの答弁がなされました。

また、1位の候補が辞退した結果、応募資格を有する第2位候補に対して打診をすることは区のルールに従った扱いであるとの説明もなされました。

他方で、辞退した団体が応募資格を有するか否かについて、応募者が提出する資料を確認するだけでは不十分ではないかとの指摘がなされ、区においても独自の調査の必要性を認めていました。

審査方法についても、公正中立な審査を確保するため、現在は二次審査で団体名や構成事業者を明かさないこととなっていますが、どのような背景や実績を持つ事業者であるかはプレゼンテーション内容の評価にも関わるものであり、むしろ明らかにした方が良いのではないかとの指摘もありました。

また、今回のように応募資格を有しない団体が選定され、指定管理者として業務を開始した後になって応募要件違反が判明した場合の扱いについては、答弁が不明確な点もありましたが、最終的には指定管理者としての指定処分の取り消しがなされることが確認されました。

私からは、今回の団体を構成する会社の訴訟では「パワハラ」「パタハラ」が訴えられているだけでなく、上司の違法行為を内部通報したことに対する報復人事も訴えられている点を踏まえ、仮に裁判所が「内部通報に対する報復人事」を認定した場合には、この会社はコンプライアンス体制の根幹に課題を抱えていることになり、自浄作用（業務体制の改善等）を期待することができないため、判決の内容を精査して指定管理者としての業務を続けていただくか否かを検討する必要が出てくる、と指摘させていただきました。

委員会では、この議案への賛否について意見が分かれましたが、私たちの会派では、�@2位の団体については現時点では係争中であり応募資格は失われていないこと、�A2位の団体に打診することは区のルールに則った対応であり、逆にルールにも拘わらず打診を行わない場合には当該団体との間で紛争を生じる可能性もあること、�B訴訟の結果によっては指定管理者の指定取消しを含む対応が可能であることなどを踏まえ、議案に賛成することとなりました。

同時に、今後は今回の件を参考に指定管理者の選定プロセスを見直し、適切な指定管理者の指定ができる体制を整備することを要望しました。

指定管理者制度の運用が始まって20年近くが経過し、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねる事例が増えてきた一方で、個人情報保護条例や公契約条例への対応など、自治体が民間事業者を適切に監督することができるのかが問われる事例も散見されるようになってきました。

公民連携のツールの一つである指定管理者制度が真に自治体住民の利益にかなう形で運用されるよう、議会の側も制度運用の在り方について議論する必要があると思います。

【新宿区子ども読書活動推進会議】

子ども達の中学校でPTA会長を務めている関係で、昨日の午後、中学校PTA協議会から派遣され新宿区子ども読書活動推進会議に出席しました。

会議の議題は、

�@「第五次新宿子ども読書活動推進計画（令和2年度〜令和5年度）」について、

�A新型コロナ感染症対策に関する区立図書館のこども読書活動取組み報告について、

�B「絵本で触れ合う子育て支援事業」の配布絵本の選定について、でした。

このうち、「第五次新宿子ども読書活動推進計画（令和2年度〜令和5年度）」では、子ども達が自ら読書を楽しみ、学び、成長できることを基本目標として、自主的な読書を支える環境の充実、全ての子ども達に対する個々の状況に応じた読書活動の支援、並びに施設・人員及び制度面での基盤整備を進めることとされています。

また、この計画を推進するための指標として、例えば小学生以下の子ども達については、区立図書館登録者1人当たり年間43冊以上の貸出冊数を実現すること（昨年度実績は1人当たり40.4冊）、などの数値目標を設定しています。

質疑では、こうした数値目標を定めた意図を尋ねるとともに、数値目標の達成に固執することなく、子ども達一人一人の性格に合った読書体験・習慣を大切にする施策を進めてほしいとお願いしました。

多読が好きな子もいれば、気に入った一冊を何度も繰り返し読むことが好きな子もいると思います。

図書館や学校は、様々な好み・習慣を持つ子ども達が自分のペースで読書を楽しむことのできる環境を提供して欲しいと思います。

また、コロナ禍の下で図書館や学校が行ってきた読書活動推進のための取組みについて説明を受けました。

今年は図書館の長期休館がある中で、感染防止策を講じつつ、できる限り図書館利用を可能にする取組みを行い、また学校や児童施設への積極的な団体貸出を行って子ども達に図書を届けてきたことは非常に大切なことだと思います。

会議の最後では、来年度の「絵本で触れ合う子育て支援事業」（ブックスタート事業）でゼロ歳児及び1歳児に配布する絵本の選定を行いました。

この事業では、絵本の読み聞かせを通じた親子の触れ合いを支援する目的で、保健センターでの乳幼児健診の際に、この会議で選定された絵本のほか、コットンバッグや絵本リストなどが配布されます。

年齢ごとに素晴らしい絵本が3冊ずつ候補として挙げられていましたが、委員の投票により、ゼロ歳児には「いない いない ばぁ」、1歳児には「ぎっこん ばっこん」が贈られることになりました。

会議の後、子ども図書館長から、中央図書館内の新宿区子ども図書館の案内をいただきました。

子ども達の発達段階に合わせて多種多様な本が集められており、楽しむための読書、学ぶための読書などを支えています。

また、その後一人で中央図書館内を見学しましたが、蔵書類は大変充実している一方で、施設建物は古い中学校校舎を流用しているため、図書館の機能を十分に発揮できていない面も見受けられます。

以前から課題として議論されているところですが、そろそろ新しい中央図書館建物の建設を具体的に計画した方が良いのではないかと思います。

【2020年12月4日 防災等安全対策特別委員会報告】

12月4日、新宿区議会第4回定例会における防災等安全対策特別委員会が開催され、委員長として出席しました。

今定例会では、防災等安全対策特別委員会で審議すべき議案は提出されていませんでしたが、「本年の防犯活動について」（報告案件）を議題とし、説明を受けて質疑を行いました。

新宿区内の刑法犯認知件数はここ数年減少傾向にあります（平成27年の7941件に対して今年は5898件）。

しかし、今年はコロナ禍の影響でストレスや鬱積を抱える人が増えたためか、子ども達や女性を狙った犯罪等（声かけ・つきまとい、公然わいせつ、痴漢行為等）が増加している（昨年約60件に対して今年約80件超（いずれも1月から9月））とのことです。

こうした犯罪や犯罪一歩手前の行為を抑止するためには、警察はもちろん地域（町会・自治会等）での警戒パトロールが効果を持ちますが、今年はコロナ禍の影響で地域の自主防犯活動がなかなか実施できない状況にあります。

その中でも地域防犯活動に取り組んでいただくため、区においても活動に必要な機材の支援やコミュニティ活動補償制度の活用等の支援を継続していくとのことです。

（写真は東京都の「防犯パトロールハンドブック」です。）

また、以前から問題となっている歌舞伎町等の繁華街における客引き・勧誘行為については、来街者が減少傾向にある中でも依然として横行しているとのことです。

区では、委託警備員の体制強化を行ったほか、今後は客引き行為に警戒するよう呼びかけるアナウンスの音声を変更するなどし、被害防止に取り組むとのことでした。