ゴールデンウィークの初日である4月29日は渋谷で連合のメーデー中央大会があり、3年ぶりに代々木公園に行きました。

小雨の中、多くの方が参加されており、コロナ禍を乗り越えて労働運動がしっかりと継続していることを心強く感じました。

この日の午後は、立憲民主党東京都連つながる本部主催のオンライン憲法学習会に司会として参加し、栁澤協二・元内閣官房副長官補のお話しをうかがいました。

憲法9条をめぐる国内の世論や政治情勢が変化し、また国際環境が変化する中で、日本の安全保障のためには抑止力一辺倒の議論ではなく、一定の防衛力を確保しつつ、国家間の信頼醸成と戦争回避の枠組みを作るための外交戦略が必要であるとのお話しでした。

ロシアによるウクライナ侵略と国際秩序との関係、この戦争を回避できなかった要因、台湾有事リスクとの比較など、日本の防衛戦略を担ってこられた経験に裏打ちされた議論は非常に勉強になりました。

新宿区議会に入った6年前から出席し続け、自治体における個人情報保護について勉強させていただきましたが、25日からの都議選のため、今回が最後の出席となりました。

今日の案件は2件と通常よりも少ないものでしたが、その前に、前回の審議会で指摘した事項について追加での確認報告を受けました。

・新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る集団接種会場の運営等業務の委託に関する追加確認事項について

前回の審議会において、集団接種会場で個々人のワクチン接種結果を国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録する方法に関し、国が配布したタブレット以外でのVRSへのアクセスが可能であるのか否かを尋ねたところ、分からないとのことでした。

このため、一般に入手可能なタブレットやPCでもアクセス可能であれば区民の個人情報が流出するリスクがあるので、まずはこの点を確認すべきであり、仮に「アクセス可能」である場合には、国に対して仕様の変更を求めるべきと指摘しました。

今回の報告では、国は当初、各自治体で独自に準備するタブレット等に専用アプリをインストールすればVRSにアクセス可能な仕様を想定していたが、セキュリティの観点から、国が配布するタブレット以外でのアクセスはできないよう変更した、とのことでした。

そのことは良かったのですが、国における仕様変更は4月になされており、前回の審議会（5月19日）の時点では各自治体に知らされていたにもかかわらず、担当課において把握していなかった点に若干の不安を覚えました。

・地域商業活性化推進事業（プレミアム付商品券事業）に係る業務の委託について

「中小企業支援・地域経済活性化」という話しになると何故か現れる「プレミアム付商品券」ですが、今年度のコロナ対策でも実施されます。

この種の事業は、実際に区民や区内事業者に回るお金と比較して、商品券事業の委託を受けた事業者に支払われる金額が相対的に大きいため、以前から施策の効率性に疑問を持っています。

ただ、個人情報保護審議会で議論されるのは施策の効率性ではなく、区民や区内事業者の個人情報保護であり、今回の仕組みでは特に課題は見当たりませんでした。

但し、同時に実施されるQRコード決済によるポイント還元事業については、区の施策に応じて新たにQRコード決済を導入する事業者の個人情報保護に関し、新宿区の個人情報保護条例の観点からチェックを加えるべきであることから、その点を指摘しました。

これに対し、区の側では、次回の審議会でQRコード決済について整理して報告するとの回答がなされました。

次回の審議会は出席できませんが、区の施策を通じて外部事業者のサービスの活用を促す場合の個人情報保護の在り方について、しっかりと議論していただければと思います。

・新宿区夏目漱石コンクールの運営に係る業務の委託について

区では、平成26年から夏目漱石に関わる読書感想文や絵画のコンクールを実施していますが、年々応募作品数が増えてきたことから、応募者の個人情報を取り扱う業務も含め、コンクール運営全般を中日新聞社東京本社に委託するというものです。

私自身は、特に個人情報保護に関する問題があるとは思っていませんでしたが、他の委員から、審査会に作品を提示する際に、応募者の所属学校名を添付する必要はないのではないかとの指摘がなされました。

区としては、どの地域の子どもからの作品であるかを含めて審査していただきたいと考えていたようですが、議論の結果、所属学校名も付さず、作品のみを審査に供することになりました。

以上で、本日の委員会の審査は終了しました。

終了後、会長や何人かの委員の方々にお別れのご挨拶をしました。

新宿区議会議員になって良かったと思うことの一つが、この審議会の委員になれたことでしたので、審議会を去るにあたっては大変寂しい思いがあります。

今後は、個人情報保護法の改正によって自治体の個人情報保護体制も大きく様変わりします。

そうした中でも、新宿区が平成2年の個人情報保護条例制定から積み重ねてきた成果を踏まえ、区民の個人情報をしっかりと守っていただきたいと思います。

今日は早稲田大学の学生ボランティア団体「ロータリーの会」を中心とする高田馬場駅前での清掃ボランティア活動に参加しました。

「ロータリーの会」は、早大生に馴染み深い高田馬場駅前ロータリーのゴミ問題を解決することをテーマに活動する学生サークルで、夜の路上飲みなどによってゴミが散乱するロータリーをほぼ毎朝清掃してくれています。

また、地元の戸塚第二小学校と連携した清掃企画など、地域に根差した活動を行っていただいています。

今回は、「ロータリーの会」と地域住民の共同事業として「高田馬場清掃ボランティア事業」を企画し、新宿区の助成も受け、高田馬場駅前ロータリーから馬場口交差点までの早稲田通りのゴミ拾いを行いました。

ロータリーは、区の清掃事業によってある程度きれいになっていたのですが、植栽の中などにはビン・カン・ペットボトルやたばこのパッケージ、吸い殻などが落ちていました。

また、早稲田通り沿いには、近隣の人が捨てたと思われるプラスチックの大きな洗い桶のようなものがあり、通行人がそこにゴミを捨てていました。こうした不法投棄ゴミは区のゴミ収集車では回収してくれないため、長期にわたって路上に置かれたままになります。

20人ほどの参加者で、これらのゴミを集めながらロータリーと馬場口を往復し、1時間程度で活動を終えました。

今後も、今回のような学生と地域が連携した活動が行われることを期待しています。

本日は新宿区議会第1回臨時会が開会され、条例改正案1件、補正予算案1件が議題とされました。

そして、今回の条例改正案、補正予算案とも、総務区民委員会において審査を行いました。

条例改正案は、新宿区特別区税条例の一部を改正するものであり、軽自動車税の環境性能割に関する臨時的軽減措置の適用を延長するという内容です。

これは地方税法の改正に伴う措置であり、また改正に伴う区税の減収分は地方特例交付金によって全額填補される（区税収入に悪影響はない）ため、特に質疑もなく可決されました。

補正予算案は、一般会計を補正するものであり、その内容は以下の通りです。

①子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（児童2340人を対象に1人当たり5万円を給付）

②高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に関し、自己負担額を4000円から1500円に減額するための経費増額

③介護等従事職員への新型コロナウイルス感染症検査（PCR検査）実施経費計上

④特別支援学校の職員等への新型コロナウイルス感染症検査（PCR検査）実施経費計上

これらのために歳出が1億7700万円程度増加します（補正後の歳出総額は1593億2000万円程度）。

また、歳出増のうち773万円は区の財政調整基金を取り崩しますが、その余の1億程度は国や東京都の補助金によります。

補正予算についても特に異論はなく、全会派一致で可決されました。

本日14時から新宿区情報公開・個人情報保護審議会が開催され、委員として出席しました。

議事案件は通常と比較して非常に少ない3件でしたが、新型コロナワクチン接種事業について多くの質疑がなされたため、通常と同様の時間を要しました。

最初の「新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る外部結合について」では、新型コロナワクチンの接種は全国規模で一斉に行う事業であるため、通常の予防接種とは異なり、自治体ごとの予防接種台帳ではなく、内閣官房の「ワクチン接種記録システム」にワクチン接種対象者情報及び接種結果が登録・管理されるとの説明がありました。

また、接種券の発送や接種の予約管理等については、JTBに委託することとなります（さらに大日本印刷・WOWOWコミュニケーションズに再委託）。

今回のワクチン接種は、新宿区だけでも65歳以上の高齢者約6万8000人、その他16歳以上の区民約23万5000人（合計約30万人以上）を対象とする異例の規模の保健事業です。

いつ、どれほどの人数のワクチン接種ができるのかというスピードの面が注目を集めていますが、これほどの数の個人情報を国や民間事業者と共有しつつ進めるため、個人情報保護の面でも留意が必要と考えます。

次回の個人情報保護審議会でも引き続きワクチン接種事業に関する報告がなされる予定ですので、しっかりと注目していきたいと思います。

なお、ワクチン接種の場所については、現時点では区有施設を集団接種会場とすることが決まっていますが、医療機関を個別接種会場とすることについても検討しているとのことです。

次の「東京都共同電子申請・届出サービスの利用に係る外部結合等について（手続及び情報項目の追加）」では、現在住民票の写し交付請求や乳幼児・子ども医療証の申請など48事業について利用している「東京都共同電子申請・届出サービス」について、新たに5つの手続を追加し、また既存の1事業について取り扱い情報項目を追加することが説明されました。

追加事業のうち、「選挙の不在者投票用紙等の請求」はすべての人に関係する重要な事業ですが、それ以外は、「広報新宿」個別配達申込や区の行うイベントへの参加申込など、日常生活においてそれほど重要とはいえないもののように思われます。（なお、「選挙の不在者投票用紙等の請求」についても、年間申請予定件数は10件程度であり、それほど重要でないとの評価もあり得ると思います。）

今後、窓口に来ることなく24時間利用可能なオンライン申請手続へのニーズはますます高まってきます。

セキュリティを確保しつつ、さらに多くの申請手続について「東京都共同電子申請・届出サービス」を活用することが望まれます。

最後の、「『広報新宿』の編集等業務の委託について」では、現状新宿区区政情報課が行っている「広報新宿」のレイアウトについて、今後は民間事業者に委託するため、「広報新宿」の記事の一つである「区民のひろば」（区民が行うイベント情報の掲載欄）の掲載申込書を事業者に取り扱わせるというものです。

個人情報の取り扱いについては特に質疑はありませんでしたが、「区民のひろば」でのイベント参加申込先情報が電話・FAX番号のみでありメールアドレスの掲載がなされないことなど、事業の内容について質疑がなされました。

2021年3月29日の夕方、新宿駅西口での連合東京、西北ブロック地協、新宿地区協の街頭宣伝活動に参加しました。

組合員の方々が配布していたマスクにはチラシがついており、職場での困りごとがあれば、組合加入の有無にかかわらず「なんでも労働相談ダイヤル」に相談してほしい旨の記載があります。

私も、時々弁護士として労働相談を受けますが、職場に労働組合がなく会社も労働者もワークルールを理解していないため、会社が無茶な労働条件の切り下げを始め、困って相談に来るというケースが相当数あります。

職場に労働組合があれば、法令違反の労働条件の変更など行いにくく、仮に行われたとしても労働組合からの申し入れによって何らかの形で解決できるように思われます。

最近は労働組合のない職場や、あっても加入率が低いため、多くの方が職場での悩みを抱えており、さらにコロナ禍特有の労働問題も生じています。

こうした中、誰でも相談できる窓口として「なんでも労働相談ダイヤル」は貴重な取組みです。

この議案を審査した新宿区議会・文教子ども家庭委員会では、活発な質疑が行われたものの、反対多数で否決されました。

このため、本日の本会議での採決に当たり、少数意見を本会議に提出しましたので、以下に共有させていただきます。

結果的に条例案は否決されましたが、反対した議員を含め、質疑を行ったすべての議員が制度を必要と認めたことからも、新宿区においてパートナシップ・ファミリーシップ証明制度を導入する機運は十分に高まっていると考えます。

引き続き、新宿区における制度導入と当事者の方々の権利擁護を目指した活動を行ってまいります。

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　本議案は、新宿区の最高規範である自治基本条例が、前文において、「互いの人権や個性を尊重し合」うと謳っていることを踏まえ、パートナーシップ届及びファミリーシップ届の取扱いに関して、必要な事項を定めることにより、誰もがお互いの尊厳を尊重し、共に支え合う地域の実現を目指し、もって区民の福祉の増進に寄与することを目的とするものです。

　議案審査を行った文教子ども家庭委員会では、活発な質疑及び意見交換がなされましたが、委員側からの発言は、結果的に反対に回った委員のものも含め、いずれも当事者へのアンケート調査等を踏まえ、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の必要性を認める内容でした。

　日常生活において家族としての関係が認められにくい同性パートナーシップ当事者やその子どもたちが苦労されてきた事実は既に公知のことであり、その個人の尊厳を保障する必要性については広く社会的合意が形成されています。

　委員会での質疑及び意見交換は、新宿区議会においても同様の認識が広がっていることを如実に示すものです。

　これに対し、委員会質疑における理事者からの答弁においては、国における婚姻制度に関する議論を注視する旨の発言がありました。

　しかし、自治体のパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度は、国が重い腰を上げようとしない現状において、民法の婚姻制度や家族制度と抵触しない範囲で、当事者が抱える問題を現実的に解決する方策として創設されたものであり、国における議論が進まないことは制度創設の理由にはなっても、これを躊躇する理由にはなり得ません。

　また、理事者側からは、自治体ごとにパートナーシップ制度やファミリーシップ制度の有無及び内容に相違があることが混乱を招くのではないかとの懸念が示されましたが、実際に制度を創設・実施している自治体周辺においてそのような混乱が生じた事実は認められておりません。

　むしろ、個人の尊厳を保障する自治体と保障しない自治体が混在する場合、まずは全ての自治体において個人の尊厳を保障する方向で歩調を合わせ、その上で自治体間における保障の条件や水準の議論を行うべきであり、これも制度創設を行わない理由にはなり得ません。

　なお、委員会審査においては、いくつかの技術的な指摘がありました。

　このうち、「現在ある『男女共同参画推進条例』や要綱の改正でも対応可能である」、「新宿区男女共同参画会議の意見を尊重すべきである」、また、「パブリック・コメントを実施すべきである」との指摘については、確かに、区長がパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度を創設する場合には、本議案のような条例によらずに制度創設が可能であり、また、「男女共同参画推進条例」及び「新宿区パブリック・コメント制度に関する規則」の適用を受けるため、これらの指摘が妥当するとも考えられます。

　しかし、議員が議会を通じてパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の創設を提案する場合、地方自治法112条1項に基づく条例提案によるほかなく、また「男女共同参画推進条例」及び「新宿区パブリック・コメント制度に関する規則」が定める手続規定は区長を名宛人とするものであって、議員提出議案への適用を想定したものではありません。

　仮にこれらの指摘が、新宿区において新たな制度を設けるにあたっては区長の附属機関の答申を得、パブリック・コメント手続きを経なければならないとするものであれば、地方自治法で保障された議員提出議案による制度創設を否定するものとなりかねず、地方自治の基本である二元代表制を背景とする議員の議案提出権との関係で禍根を残す可能性があることを指摘しておきます。

　いずれにせよ、本議案に反対すべき実質的な理由は見当たりません。各議員におかれましては、是非ご賛同いただくようお願いいたします。

　また、委員会審査においては、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の創設に向けた区長のリーダーシップを求める意見が出ており、私たちの会派においても首肯するところです。

　仮に本議案にご賛同いただけない場合であっても、今後、制度創設に向けた区長のリーダーシップの発揮を求め、議会全体で取り組んでいくことを強く願います。

記事にも書かれていますが、小池都知事によって閉鎖的な都政の改革がなされた面もある一方で、都議会第一会派が都知事に対して「チェックアンドバランス」の役割を果たしていないことは、現在の都政の課題であると考えています。

夏の都議会議員選挙を通じて都議会の構成を変更し、議会が機能する都政を実現したいと思います。

本日10時から防災等安全対策特別委員会が開催され、委員長として出席しました。

まず、今定例会で提出された「令和2年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中歳出第2款総務費第3項防災費」の議案を審査し、全員賛成で可決しました。

次に、区民の方から提出された「国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施及び多目的シェルターの整備を求める陳情」についてを審査しましたが、不採択となりました。

報告案件では、2件の報告を受け、質疑を行いました。

このうち、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況等について」では、4月30日までのコロナ警戒期間の設定及び新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場開設等について質疑がなされました。

また、「新宿区国土強靭化地域計画の策定について」では、4つの基本目標及び8つの推進目標に沿って強靭化の推進方針を策定したことの報告を受けました。

今後も、区民の皆様の安全・安心を確保するため、防災等安全対策特別委員会においてしっかりと議論を続けてまいります。

3月10日、11日にかけて第1回定例会における総務区民委員会が開催され、議案9件、報告案件4件について説明を受け、質疑を行いました。

議案9件のうち3件は条例改正、4件は補正予算、1件は四ッ谷特別出張所等のエレベーター改修工事契約に関するものです。

条例改正のうち「新宿区職員の服務の宣誓に関する条例」の改正は、服務宣誓書への押印を不要とするものであり、押印をなるべく無くそうという政府の政策に沿った対応です。

当然の改正ですが、すべての区職員がその職に就くに当たり、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに、新宿区自治基本条例を遵守することを固く誓います」と宣誓していることの重要性について改め考えさせられました。

補正予算については、いずれも賛成できる（又は反対する理由のない）内容でした。

今年度は「ふるさと納税」の利用が予想したほど伸びなかったため、特別区民税が当初予算から5億円程度増加するとのことであり、この制度が都市部の自治体財政に与える負の影響（住民税の減少）について改めて考えさせられました。

都市部と地方の間で税源が偏っており、都市部から地方へのお金の流れが必要であることは理解しますが、「返礼品」のショッピングのようになってしまっている現在の「ふるさと納税」制度にはさらに抜本的な改善が必要であると考えます。

また、国民健康保険特別会計においては、一般被保険者療養給付費が、それぞれ約6億7000万円減額されており、コロナ禍で通院控えがあったことの影響がうかがわれました。

毎年のことですが、予算執行の実績が明らかになった年度末に、支出実績に合わせて予算を減額補正することについては、「ほぼ予算通りの支出ができました」との形を整えるための数額操作に過ぎないのではないかとの疑問があり、こうした補正予算の意義について質問させていただきました。

次に、報告案件4件のうち「訴訟事件の終了について（第1審）について」では、区が行った私道の廃止処分（道路の位置指定取消処分）の効力が争われた行政事件訴訟の1審で訴えが却下された（区が勝訴した）ことが報告されました。

この事件では、原告は、私道の廃止処分の申請書に添付された近隣土地所有者等の印鑑証明書の一部が偽造されたことがことが明らかになったため、私道廃止処分は無効であると主張していましたが、裁判所は、原告には処分の無効確認を求める法律上の利益がない（原告適格がない）と判断し、訴えを却下しました。

裁判所の判断自体はさておき、区の行政手続において偽造された印鑑証明書が添付され、それが通ってしまったことは、引き続き区における課題として残ると考えます。

このため、本件において偽造印鑑証明書を提出した事業者に対する対応、そして今後の書面の審査体制について質問を行いました。

報告案件の最後では、コロナ警戒期間（3月5日から4月30日まで）の設定に伴う区施設の利用制限について説明されました。

会議室等の貸出を行う全施設については、4月30日までは20時以降が含まれる貸出を行わず、既に予約されている方に対して利用自粛を要請するとのことです。

また、区民保養施設（箱根つつじ荘、グリーンヒル八ヶ岳）についても、4月30日までの新規予約は中止し、既に予約された方にも利用自粛を要請します。

緊急事態宣言期間が延長され、多くの皆様が以前の日常を待ち望んでいる中、ご不便をおかけすることになりますが、感染拡大防止のため、ご協力いただきますようお願いいたします。

昨日、急逝された共産党の田中憲秀・前新宿区議会議員の「お別れの会」に出席しました。

田中さんとは、2015年から19年の間、いくつかの委員会でご一緒する機会があり、特に福祉健康委員会では隣同士の席で「三雲ちゃん」といってかわいがっていただきました。

また、柔らかい人柄とは裏腹に、質疑では切れ味鋭い質問が多く、後輩議員として勉強させていただきました。

数年前、私の事務所に支援者の方と一緒に来られ、法律相談を受けてほしいと頼まれたときは、うれしく思ったものです。

昨日の「お別れの会」の後、その相談者の方とお話ししていたところ、「三雲さんの法律事務所のチラシを見て相談しようか迷っていたら、田中先生が『信頼できる弁護士さんだから大丈夫。一緒に行って紹介するよ』と言ってくれたので、相談に来たのです」とお聞きしました。

地方議会では党派を超えて議員間の信頼関係が生まれることが多いと思っていましたが、他党の議員をそうやって推挙していただいていたことに感謝しかありません。

19年の区議選の後も、困った人がいれば全力で支援のために走り回り、最近ではPCR検査拡充について研究されていたともお聞きしました。

最後まで地方議員として地域のために活動された田中さんのご冥福をお祈りします。

2月3日、総務区民委員会が開催され、調査事件1件、報告案件10件について説明を受け質疑を行いました。

調査事件である「新宿区第二次実行計画の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施について」では、令和3年度から5年度にかけての行財政計画を、個別具体的な事業の計画によって示すものです。

3年間で約360億円の計画事業（政策目的をもって計画的・優先的に進める事業）を実施する予定であり、その中には、①牛込保健センター等複合施設の建替え、②放課後居場所事業の充実、③教育ICTの充実（GIGAスクール構想）など、区民の関心が高く、多額の費用を投じる事業もあります。

他にも、「公民連携の推進」、「ICT・RPAを活用した効果的効率的な業務推進」、「市ヶ谷商業高校跡地の将来活用方針の検討」といった新宿区政のあり方を大きく変え、区民生活に影響を与える検討事業も含まれており、今後の事業実施をよく見ていきたいと思います。

気になったのは、多くの皆さんが長年要望している戸山公園箱根山地区での総合運動場の整備についてです。

戸山公園を管理する東京都との協議が続けられていますが、方向性が定まる目途が立っておらず、今回の実行計画でも、「令和5年度末の目標」が「総合運動場の整備・検討」、「都との連携・協議」とのみ記載されています。

「＜東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業＞」と銘打たれた事業であるにも関わらず、2024年になっても「検討」や「協議」が続くようでは区民の皆さんの期待に応えることができません。

この問題については、東京都側でも新宿区の立場を理解して動いていただく必要があると考えます。

また、区財政に関しては、「ふるさと納税」による特別区税へのマイナス影響が緩和され、特別区民税の増額が見込まれる一方で、コロナ禍の影響による減も心配されます。

区では、リーマンショック時の動向を参考に、令和4年度以降は経済の持ち直しを見込んでいるとのことですが、先行きを見極めつつ、慎重に財政運営を行う必要があると思われます。

報告案件は10件もあり、それぞれが重要なテーマであったため、この日の質疑は午後にわたりました。

その中で、「新宿区立文化センターの改修方法の実施方針について」では、文化センターの改修をPFI方式ではなく従来型方式（区が改修設計及び工事発注を行う方式）とする旨の説明を受けました。

昨年の委員会では、文化センターの特定天井等の改修工事については、十数億円の経費を要するため、今後の運用方法も含めてPFI（RO）方式を検討することとされていました。

民間のコンサルティング会社の検討結果レポートでは、従来型方式と、PFI（RO）方式、DB方式、DBO方式などとを比較し、PFI（RO）方式が最も適当であるの結論が示されていました。

区でも、このレポートを受けてPFI（RO）方式での改修及び運営を検討したものの、コロナ禍により財政見通しが不透明となってきたことから、多額の後年度負担（債務負担行為）が発生するPFI（RO）方式は断念せざるを得なかったとのことです。

私自身は、PFI（RO）方式を採用した場合には文化センターのあり方が大きく変わるのではないかと懸念していたこともあり、この結論には異論はありません。

PFI（RO）方式のVFMを強調するのではなく、多額の後年度負担（債務負担行為）が生じることを適切に評価したものと思います。

ただ、今後様々な区有施設の改修・運営方法が検討されるにあたり、区民との議論よりもコンサルティング会社のレポートを重視した結論が出される可能性について懸念を持っています。

今後も、公共施設や公共サービスのあり方については、しっかりと議論を続けていきたいと思います。

1月21日、今年初めての個人情報保護審議会が開催され、出席しました。

年初ということもあってか、審議案件数は比較的少ない5件でした。

このうち、「区職員に対する新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査（唾液PCR検査）業務の委託について」では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、感染者が確認された区役所の職場（学校、保育所を含む）を対象に、感染者及び濃厚接触者以外の無症状者に対し、唾液採取キットによるスクリーニング検査を行うことが報告されました。

スクリーニング検査で陽性の疑いが判明した方については、病院への診察の指示がなされ、そこでPCR検査を行って陽性が判明すれば、感染者として隔離や入院といった措置がとられることになります。。

年末以降、ほぼ連日のように区職員の感染確認が報告される中、濃厚接触者に限定した行政検査では感染者を的確に把握できず、職場内での感染拡大を防止できないのではないかとの不安があったため、こうした検査が行われることは大変重要だと考えます。

ただ、業務の流れを見ると、区から業者に対して唾液採取キットの申込みを行ってからキットが届くまでに最大3日、さらに採取した検体を業者に送付してから結果報告まで最大2日ほどかかるとのことですので、迅速な対応という訳にはいかないようです。

また、「債権（奨学資金貸付金）回収に係る督促等業務の委託について」では、奨学資金貸付金の返還を滞納している方（約50人）のうち、転居等により区が追跡できない方（3、4人を想定）について、弁護士に債権回収を依頼するというものです。

奨学金として貸し付けた金銭を「債権」として回収業務を行うことが適切であるかについては、様々議論があると思います。

他方、返還を受けた金銭を次の奨学生に貸し付けることで、限られた原資を回転させて多くの方に資金提供が可能になっていること、また約束通り返還している方との間の公平性を考えると、債権回収を行わざるを得ないのが現状です。

経済的に困難に直面している若い方に対して返還不要の奨学金制度を設けることが理想ですが、その財源をどうするかなどの議論は国や東京都で解決すべきであり、基礎自治体である新宿区の財政規模で対応するのは難しいように思われます。

このため、質疑では債権回収事業自体の是非ではなく、個人情報の取扱いに絞って質問しました。

まず、区では、受託弁護士との間の情報のやり取りを郵送又はCR-R等の手渡しによることを想定していますが、実際の依頼者と弁護士との連絡は、メールや電話、FAXなどによって行われています。

審議資料では、そこで取り扱われる個人情報の漏洩等をどのように防止するのかが記載されていないため、この点を確認するよう求めました。

また、受託弁護士が滞納者の方と交渉した結果、一定の合意に達した場合には、合意書を作成する必要があります。

区では、この合意書を内容証明郵便を利用して作成することを想定していますが、内容証明郵便で合意書面（契約書）を作成することはできないので、書留郵便でやりとりすることになると思われます。

さらに、受託弁護士に対しては、年度末に取り扱った個人情報の消去を求め、消去証明書を提出させることを想定していますが、弁護士の立場からは、少なくとも3年から5年程度は事件記録を保管しておかなければリスクにさらされると考えられます。

これらの点について、受任する予定の弁護士と協議し、改めて個人情報の取り扱いを整理するよう求めました。

本日10時から防災等安全対策特別委員会が開催され、調査事件1件、報告案件1件について説明を受け質疑を行いました。

調査事件である「新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況」では、昨年12月8日から今年1月8日までの4回の本部会議実施状況について説明を受けました。

会議での確認事項は添付図表の通りです。

質疑では、出席した委員から、区内新規感染者数が1月に入り急増している（1月1日から17日までの間で1084名）ことを受け、区民への自粛要請や感染防止策の周知にとどまらない感染拡大防止施策が必要ではないかとの指摘がなされました。

報告案件である「区内の火災発生状況等（速報）について」では、昨年1年間における区内での火災発生件数や状況等について説明を受けました。

その概要は添付図表の通りですが、質疑を通じ、区内で発生した火災には以下の特徴があることが分かりました。

・ここ数年、出火原因ワースト3は、①電気関係（漏電等）、②ガス器具（コンロ、レンジ等）（、③タバコとなっていたが、昨年はステイホームにより自宅での調理機会が増したことを反映し、ガス器具が1位となった。

・区内の地域別の発生件数は、四谷消防署管内が19件（うち住宅6件、店舗事務所13件）、牛込消防署管内が27件（うち住宅12件、店舗事務所9件）、新宿消防署管内が106件（うち住宅36件、店舗事務所70件）であり、四谷地区及び新宿地区で店舗事務所での火災が目立っている。

（新宿地区の火災件数が多いのは、新宿消防署管轄エリアが区内の半分を占め、また飲食店や事業所が多く所在するため。）

・発生した火災のうち、ボヤで済まずに延焼してしまった割合は、四谷地区が16%、牛込地区が23%、新宿地区が19%であり、牛込地区では延焼してしまう割合が高い。

・放火件数は、四谷地区2件、牛込地区3件に対し、新宿地区が12件と多い。

今後は、このような出火原因や地域特性を踏まえた火災予防活動（周知啓発等）が必要であると思われます。

特に牛込地区は、住宅火災の割合が高く、また住宅地域の細街路が多いために延焼のリスクが高いと考えられることから、区民（住民）向けの働きかけが重要です。

また、10年前の東日本大震災を契機に普及が進んだ住宅火災警報器の老朽化や電池切れ等が懸念されるため、住宅火災警報器の更新を呼び掛けるといった取り組みの重要性も指摘されました。